今日は決算特別委員会で、路面電車の赤字決算について
質問しました。
路面電車(市電)は、平成22年度、約9億円の乗車料収入に対し、
約12億円の経費がかかり、2億円以上の営業赤字が出ています。
このうち、人件費が約7億円。
乗車料収入の8割近くが、人件費で消えている計算です。
市電部門の職員数62人で、7億円の人件費を割り算すると、
職員ひとりあたり、1千万以上かかっている計算になります。
私の調べでは、赤字の原因は高すぎる退職金にもあります。
職員が定年退職すると2,000万円以上の退職金を受け取ります。
今後、多い年で一度に12人が定年退職する予定があり、そのときは
3億円の退職金を支払わなければならないといいます。
普通、民間企業ならば退職金は社内で積み立てておくのですが、
路面電車は赤字なので積み立てはこれまで一切していないそうです。
退職は何十年も前から分かっているのに、愚かなことです。
こうしてみると、路面電車は、札幌市民のためではなく、職員のために
運営されているかのようです。
札幌市が、時代遅れの路面電車を存続し、路線を延長しようとするのは、
市民のためや街づくりのためではなく、本当は札幌市職員のためでは
ないか、とも思えてしまいます。
私は今日の委員会で、
 ・赤字経営なのに人件費が高すぎる。
 ・経営再建のため、人件費を聖域とせず、削減に努めるべき
 ・黒字転換できなければ、路線延長の前提が崩れるのではないか
と質問したところ、理事者側からは
 ・国から市電のループ化の許可を受けるため黒字化は必要
 ・人件費も含めた削減策をいま検討している
 ・経営形態の変更(民営化)も検討している
との答弁がありました。
公務員は組合の力が強く、彼らの人件費は法や条例でも手厚く
守られています。
今日の答弁で「人件費の削減を検討する」という発言がありました。
お役所の言葉で、「検討する」=「検討したが、やらない」という意味
であることが多いですが、コレをやらないと黒字化は絶対無理。
まずは札幌市交通局の努力を見守りたいと思っています。