今日は保健福祉局の決算に対する質疑が行われました。
私は、急増する生活保護扶助費の実情について、委員会で
質問しました。
札幌市の平成22年度の保護費はついに1152億円に達し、
この一年間だけで約3400世帯が新たに被保護世帯に
加わっています(前年度比7%以上の世帯数増加)。
被保護世帯の急増は、社会全体のセーフティネットが充分に
機能していない背景もあり、非常事態とも言える状況です。
保護世帯の増加は、リーマンショック後の景気低迷や失業率の
増加が原因と言われるのですが、実は、北海道内の失業率は
統計上では平成22年度は好転しています。
震災前までは景気は上向き始めていたのです。
「失業率は好転しているのに、なぜ生活保護世帯が増えたのか」
となると、これはひょっとしてその他の理由があるためではないか
と思わざるを得ません。

・最低賃金に近い給与水準で一日中働いても月収十数万円で、 
 実は生活保護よりも手取りが少ない現状。
・40年間コツコツと国民年金保険料を納めた人が、受給できる
 老齢基礎年金は月額およそ7万円弱で、全く年金未納の生活
 保護世帯よりも実は生活が苦しい現状。

いわば、正直者が馬鹿を見るのが、生活保護の実態です。
「働かざる者食うべからずとは」とは、かつてレーニンが新約聖書の
パウロの言葉を引用して言った言葉ですが、かつて勤勉を旨とした
我が国はいつからこんなだらしない国になってしまったのでしょうか。
あくまで生活保護は、働きたくとも働けない人のための制度である
べきであって、ニートや引きこもりを支える制度であってはならない
はずです。
しかしそれなのに、札幌市は増え続ける生活保護に対して、「国の
基準だから」といって、完全に受け身の姿勢で、責任感があまり
感じられません。
これは法令で生活保護は申請主義といって、困窮者から申請が
あればすべからく受理するルールになっており、また札幌市は
あくまで支給の窓口を務めるだけで、実はその原資はほぼ全額が
国費から補てんされる決まりにもなっていることが理由です。
しかし、国から打ち出の小づちのように小判が降ってくることを
良いことに、ろくに調査もしないで生活保護を認容してはいない
でしょうか。
国費とはいえ、税金は勤労者の汗の結晶であることを考えると、
一納税者として大いに疑問を感ずるところであります。
何年か前、空知管内の自治体で暴力団員が市から不正に数億円の
保護費をだまし取って摘発された事例がありましたが、不正受給も
実は深刻な問題となっています。
よく言われる不正受給の例として、
 ・ 不動産や車、金などの資産を隠して持っている
 ・ 内緒で仕事をしていて、市へ報告していない
 ・ 暴力団員なのに生活保護を受けている
 ・ パチンコやギャンブルに興じている
 ・ 母子家庭・父子家庭で離婚しているのに、実は家族で暮らしている

こんな声をしばしば耳にするところでありますが、不正がまかり通る
ならば、市民の生活保護制度への理解を得ることはできません。
生活保護全国ワースト一位の大阪市は、悪名返上のため、すでに
取り組みを始めています。
生活保護制度の見直しに向けて(大阪市)
政令指定都市でワースト2位の札幌市も、不都合な真実から目を
覆うことなく、抜本的な対策を考えるべきではないでしょうか。
まじめに働き、まじめに税金を納めた人が報われる健全な社会を
創るため、読者の皆様のご意見もお伺いできれば幸いです。