今日は、「第7回市民に役立つ議会検討委員会」が開かれました。
議会基本条例制定の方向性や、市民向け議会報告会、代表質問のあり方など、
各会派の代表が集まり、意見をぶつけ合いました。
そして、議会改革の本丸ともいえる、議員定数、議員報酬、政務調査費の見直し
についても、初めて本格的に議論が行われました。
会派によって、「現状維持」から「大幅カット」まで意見は分かれましたが、なんらかの
改革が必要とのことでは、考え方は一致しました。
我が会派(みんなの党)の考え方は、下記のとおりです。


 ・議員定数  → 一割削減
 ・議員報酬  → 500万円削減し、現行1400万/年から900万まで引き下げ
 ・政務調査費 → 現状維持するも、それぞれ節約に努め、残金を市に返還すべき


この中で議員報酬の引き下げについては、財政が厳しい中でまずは議員自ら身を切る
とともに、少しでも市民の金銭感覚に近づくべき、との考え方です。
よく「政治には金がかかる」といいますが、実感として議員の皆さんは、高級なホテルで
会合を持ったり、パーティに参加したり、高価な会費を支払ったり、と出費が多いことを
感じています。
しかし、議員報酬が500万削減されれば、きっといままでみたいなお金の使い方は
できなくなりますし、貯金もできなくなれば、いずれ派手な選挙戦も影をひそめることに
なるでしょう。
ひいては、現職有利ではなく、新人候補者の新規参入も促され、議会の活性化にも
つながることを期待しています。
議員報酬が下がれば、市役所の幹部もいつまでも高給を食んでいることはできなく
なり、公務員人件費の削減にも寄与することができます。
かつて「清貧」ということばがありましたが、そもそも市民の代表の政治家は小沢さん
みたいにお金をギラギラさせていてはいけないではないか、と私は思っています。