札幌市は、第1回定例市議会に「公契約条例」を提案しています。
今日は、この条例の問題を取り上げます。
「官製ワーキングプア」という言葉をご存知の方は多いと思います。
札幌市でも、市が発注する業務に従事する労働者の賃金が低すぎるという指摘があります。
このため、札幌市は受注業者に対して一定の賃金支給を義務付けて、随時立ち入り調査
するとともに、それに従わない場合は罰則を設けるというのが、
この「公契約条例」です。
私は、「公契約条例」には反対です。
その三つの理由を説明します。
「第1の理由」
労働者の賃金があまりに低すぎる問題を解決するのは当然です。
そのために国に厚生労働省という組織があり、札幌に北海道労働局という地方組織があって
活動しています。
賃金はマクロ経済と密接な関係があり、賃金引き上げのためにはまずは経済全体の底上げを
図ることが必要です。
無理に賃金を引き上げれば、物価に転嫁されインフレになります。
金融政策も加味したバランスが必要です。
つまり、労働政策はマクロ経済に基づく国の業務であり、一地方自治体の仕事ではありません。
「第2の理由」
近代法は「契約自由の原則」を唱えていますが、実際にはそうならない場合がしばしばあります。
たとえば、力の強いAさんと力の弱いBさんが契約する場合、対等の契約ができないおそれが
あります。
力の強いゼネコンが、下請けをいじめたりするようなケースです。
国は独占禁止法という法律を設けて、このような下請けいじめを法で禁止しています。
ところが、この札幌市の公契約条例。
札幌市が発注者という強い立場を振りかざして、受注者である弱い民間企業の経営に下請け
いじめするものと言えないでしょうか。
札幌市は幼稚園から大学、水道、空港や鉄道や病院まで経営できるほどの強大な財力と権限を
持っています。
上田市長は社会主義的に「人民」の暮らしを考えての主張も結構ですが、その前に民間企業
との力のバランスを考えてもらう必要があります。
札幌市内の民間企業は日々過当競争にさらされたうえ、過大な税負担で共倒れ寸前、という
実態を理解してほしいです。
「第3の理由」
もし公契約条例ができると、たとえば清掃会社で札幌市の仕事を担当している労働者と、それ
以外の清掃を行っている労働者の賃金が異なり、社内での賃金格差が発生します。
天下り公務員OBが札幌市だけの業務を受けている第3セクターならともかく、ふつうの業者は
民間の仕事も請け負っているので、同じ会社のなかで不公平と、社員の混乱を招く事になります。
また条例に違反すれば罰則があるうえ、札幌市への報告作業など民間企業の事務負担は
増えるばかりです。


それでは、労働者の賃金の底上げをして、みんなの生活レベルを向上させるにはどうしたら
よいでしょうか。
答えは簡単です。
最低賃金法に基づく、最低賃金を上げればよいのです。
最低賃金は最低賃金審議会で、役所の代表、労働者代表、雇用者代表の三者が公平に審議を
行い決定しています。
札幌市は公契約条例で審議会を設けて賃金を決めようとしていますが、すでに北海道には
国の最低賃金審議会があります。
もし最低賃金を守らない事業主がいれば、国が厳しい罰則を与えます。
景気がよくなれば、労働者の賃金は放っておいても増えます。
景気が悪いときは「いつまで不況が続くのか」と出口の見えないトンネルの中で嘆くものですが、
景気には必ず循環があります。
経済が上向く政策を国として実行するのが最大の解決策です。
庶民の給料を改善できるのは、通貨を発行する国家だけです。
市役所には通貨発行権はありません。
こう考えると、札幌市がいま新たに税金を投じて屋上屋を架す必要はないことがお分かりいただけ
ますでしょうか。
私にとって公契約条例とは、札幌市が自分の仕事を増やして権益を拡大したいだけ、天下り先を
増やしたいだけ、と思わざるを得ないのです。