6月の代表質問の2つ目は、こども医療費助成の拡充についてです。
子どもは親の所得にかかわらず、けがや病気をします。
札幌市に生まれた大切な子どもたちがみんな健やかに育つよう、また
お金の心配なく病院に掛かれるよう、こども医療費助成制度はあります。
ところが、このこども医療費助成制度は、自治体によって対象範囲が
全然違うことをご存知でしょうか?
札幌市は未就学児の通院・入院と小中学生の入院に対して医療費助成を
行っています。
小中学生の通院への補助はありませんが、全国的にみると小学生の通院、
さらには中学生の通院まで助成している都市も結構あるのです。
住民税の負担は同じでも、サービス水準に大きな開きがあります。
私は6月議会の代表質問で、
 「子ども医療費助成制度を小学生の通院まで拡大してください」
 「そのために不要不急の事業を廃止して財源を確保すべきでは?」
と市長に問いました。
ところが、市長からは、
 「札幌市は北海道を上回る制度の拡充を進めてきている」
 「さらなる助成の拡充には多大な経費を伴う」
 「他の制度や国の子育て施策などの動向を見ながら判断する」
との事実上ゼロ回答でした。
「多大な経費」とはどれくらいなのか、聞いてみました。
小学生の通院まで助成を行うためには、約31億円が必要だそうです。
札幌市の一般会計支出は年間約8500億円。
その中で無駄をほんのわずか0.4%削減するだけで31億円はねん出
できるのです。
少子化が深刻化する中で「多大な経費を伴う」との理由だけでこれを
あきらめてしまってよいのでしょうか。
これが「子育て日本一の街」を目指す市長の考え方なのでしょうか。
一人の親としてこの答弁を聞き、とても残念に思いました。