今日は6月の代表質問の中で生活保護の問題を取り上げます。
最近、有名芸能人の親族による生活保護の受給が波紋を広げています。
本人は芸能活動で稼いだ多額の収入で高級マンションに住み、外車を
乗り回しながら、当の母親は長く生活保護を受けていたと聞いて、多くの
国民はあきれ驚いています。
本来、生活保護は本当に困窮している方に届けるべきものです。
頑張れば働ける人、あるいは扶養親族がいる人には支給するべきでは
ありません。
国の指導によれば自治体は最低年1回、親族に対して受給者の扶養能力
の確認を行うことになっています。
しかし、報道によるとこの芸能人のケースでは、福祉事務所がその役割を
果たしておらず、職員による調査は約15年間に3回程度しか行っていな
かったと言うことです。
さらにその後は「住宅ローン返済のため扶養できない」といって母親に生活
保護を受けさせていた別の芸能人まで現れる始末。
国民の生活保護制度への信頼はかつて無いほど揺らいでいます。
本市においてはこのような悪質な事例はないと信じますが、一方で本市の
保護受給者・約5万世帯の9割に扶養義務親族がおり、仕送りを受けている
のはわずか4%に過ぎないとのことです。
確かに生活保護法では家族の扶養は強い義務とまではされていませんが、
法に書いてないから扶養しなくてよいというものではありません。
家族を助けあうのは日本人の文化であり、美徳なのです。
私は市長に、
「保護受給世帯の親族の扶養について、法律論ではなく道徳的観点から、
改めて実態把握と実地訪問による説得を行うべきではないか」
と質問しました。
市長側からは、
「国の指導に沿って実施方針を定めて、扶養照会を行っている。」
「十分な不要能力がある親族には、電話や面談で援助を求めている」
「今後も適正に対処してまいりたい」
との答弁でした。
簡単に言えば、「適正にやっているので改善の必要はない」との答弁です。
9割の保護受給者に扶養できる親族がありながら、4%しか仕送りを受けて
いない、という現実を見ると、「適正にやっている」とは言えないと思います。
保護支給費の財源は、まじめに働いている市民の血税です。
見知らぬ誰かの税金を頼る前に、まずは身内で助け合うべきではないでしょうか。
民主党政権の「公助」の精神では、行政の役割は際限なく広がってしまいます。
その財源を負担する現役世代は、年々増える社会保障負担と、上がらぬ給料で
生活は苦しめられていて、これ以上の負担は限界に達しています。
これからの福祉には、自ら助けあう「自助」の精神こそ必要ではないか、と私は
思います。