北海道内の自治体職員が札幌市に出張するとき、職員共済組合が経営する
ホテルに宿泊し、宿泊旅費と公費を含む組合の助成金を二重取りしていた問題
が新聞で連日報道されています。
7月13日付拙ブログ「札幌市職員、出張の実態は(1) 」でも記したとおりですが、
この問題の根本は、職員出張の宿泊費が、実際に掛かった実費では無く、旅費
規定の上限額が定額で支給されていることにあります。
札幌市では職員の階級と宿泊都市により差はありますが、一泊あたり9700円~
29000円が打ち切りで支給され、実際に掛かった宿泊費との差額が職員の
ポケットに残る仕組みとなっています。
宿泊の領収証は添付する必要が無いので、例えば友人の家に泊まった場合も
宿泊費が全額支給されます。
この宿泊費定額支給の問題について、今日の北海道新聞によると、北海道庁は
「早速見直しをする」と報道されています。
一方で札幌市は見直しをする予定は無く、その理由として「事務が膨大になる」と
総務局幹部が述べているとのことです。
果たしてそうでしょうか?
下記は札幌市の出張旅費精算書の一例です。
Ts1.jpg
ご覧になってお分かりの通り、旅費はコンピューターで計算する仕組みです。
もともと航空券やJR代は領収証を添付の上で実費支給であることから、
宿泊費の支給を実費制に切り替えることはなんの手間もかからないように
思います。
「公務員の役得=出張時のお小遣い」を手放したくないだけでしょう。
この問題は、札幌市全体で1兆円を超える財政規模の中で考えれば小さな
金額かもしれません。
しかし、こういう税金の無駄遣いはひとつひとつ丁寧につぶして、正しい
仕組みに改めていく必要があります。
この無駄遣いを支えているのは、市民が一生懸命働いて納めた税金であり、
本来これは職員のためでは無く、市民のためにつかうべきお金だからです。
税金で食っている者が楽をする一方、税金を納める市民が苦しんでいる。
こんな不公平な世の中を許してよいはずがありません。
この問題は市議会で今後取り上げていくつもりです。