以前お知らせした文書質問の回答が市長から戻ってきました。
9月20日に記したこの記事です←クリック)
回答の中で興味深いものを、これから何日かに分けてご紹介します。
今日は、固定資産税のお話です。
固定資産税は土地や建物、航空機などに課税される地方税で、札幌市では
一年あたり約1100億円もの税収になる、とても貴重な財源です。
ところが、先日、札幌市の条例集をパラパラと見ていたら、この貴重な財源を
政治団体や労働組合等にだけ特別に免除する規定があることが分かりました。
(札幌市税条例第38条)
そこで私は文書質問で尋ねてみました。


質問:市税条例第38条第3号、第4号及び第56条第1項各号の規定により
   固定資産税を年あたり100万円以上課税免除、または減免している納税者
   の氏名、減免額、減免対象一覧及びその理由 (平成23年度分)


市長からの回答はこちらです。
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課税免除されているのは、労働組合です。
労働組合の名前は分かりませんが、年間162万円の固定資産税を免除されて
いることが分かります。
固定資産税の税率は1.4%なので、単純計算で1億円相当の土地・家屋を所有
している計算になります。
なのに、固定資産税は竣工以来ずっと免除されてきているそうです。
相当大手の労働組合なのでしょう。
しかし、資金の乏しい労働組合ならともかく、そんな金持ち労働組合に税金を
おマケするほど札幌市役所の財政は豊かだったのか、と疑問に思います。
ちなみに、「課税免除」というのは100%税金をオマケすることですが、「減免」と
言って、何割かをオマケする仕組みもあります。
その一覧はコチラ。
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それぞれ、様々な理由で固定資産税のオマケを受けていて、この表に
載っているだけでも集計すると2億円以上になることが分かりました。
減免を受けている法人名はマル秘で教えてもらえなかったのですが、
「公共通路」や「集会所」はともかく、「教育文化芸術」や「経済振興」
「社会支援」などよう分からないものも含まれていることが分かります。
巷の情報によると、某教育系労働組合が経営しているホテル(会館)も
この表のなかに含まれているらしいです。
お上と仲良くなっておくと、さまざまな名目で税金までマケテもらうことが
できる現代ニッポン。
今も昔も、庶民はやっぱりお上には勝てないのでしょうか・・・。


(ご連絡)
9/27にご意見欄よりメッセージをいただいた成田様へ
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