今日の決算特別委員会では、出資団体(法人)の役員に金融機関から天下りを
多数受け入れている問題と、職員の長時間労働の問題を取り上げました。
このページでは、職員の長時間労働の問題についてご紹介します。
札幌市総務局に市職員のなかで長時間働きすぎている人がいないかを先日
調査依頼しました。
その中で明らかになったのが、下記の数字です。


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(注:年間支給額は資料には記載されていますが、個人のプライバシー保護のため、私=金子が黒塗りしました)


時間外勤務時間とは、いわゆる残業のことです。
昨年度(平成23年度)一年間を通じて最も残業をした職員は、年間2083時間も
働いていたことが分かりました。
一ヶ月で割り算すると、月に173時間も残業している計算になります。
委員会では、「どうしてこんなにも残業しなければならないのか?」と質問しました。
職員部長からは、
「法令改正、災害など、やむを得ないときには時間外勤務を命ずることがある」との
あいまいな答弁です。
具体的な理由を明らかにするよう何度も尋ねましたが、答えはありませんでした。
「特定の一人に負担が掛かっているのであれば、人の配置を見直すとか、業務量を
減らすとか、組織として見直しを行うべきではないか?」との私の質問に対し、
職員部長は、
「職場の実態に応じて、人員配置など必要な措置を講じている」
との紋切り型の答弁を繰り返しました。
それにしても、この2000時間を超える残業時間はあまりに多い。
本人には心身とも相当な負担が掛かっているはずですし、ご家族もきっと心配
されているのではないかと思います。
同じ職場で働く仲間が、大量の業務を抱えて一年中家にもろくに帰れないような
過労の状態に置かれているのに、上司は見て見ぬ振り。
そのうえ、人事当局も黙認というのは、札幌市役所は随分冷たい職場なのだと
思わざるを得ません。
「人事当局」というのはこの職員が属する「総務局」なのです。
この問題はお金の問題ではないとの私の判断で、上記の表の中ではあえて掲載
しませんでしたが、時間外勤務手当(残業代)も実は相当の金額に上ります。
深夜まで勤務して公共交通機関が動いていない時間はタクシー帰宅を認めて
いるため、タクシー代だけでも1年間でウン十万円になります。
役所の残業代は年間予算が決められているため、その分が別の人にしわ寄せが
サービス残業として生まれていないかも疑問が残ります。
ところで、今日の決算委員会で質問をしていたら、某民主党の議員から、
「みんなの党の政策と違うゾ!」
というヤジが飛んできました。
全然違っていません。
みんなの党は、まじめに働く「みんな」の代表です。
日本人は働きバチと昔から揶揄されていますが、これからは国を挙げて無理な
残業を減らし、誰もが公平にゆとりある豊かな暮らしができる国に、少しずつでも
変えていかなければならないと思います。


(10月17日追記)その後、新聞でも報じられています。
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