3月12日の予算特別委員会は教育委員会の学校関係予算が質疑の対象で、私は主に
学校での先生による子どもへの体罰について質問しました。
「先生に体罰を受けた」と子ども(生徒・児童)からの訴えや保護者からの相談があった場合、
学校は「体罰事故調査委員会」を開くルールが定められています。
図であらわすと下記のようなイメージです。
Application2(2013-3-16)0001.JPEG
(資料出所:札幌市教育委員会作成、体罰事故調査委員会資料・平成24年度版より)
体罰の疑いがある事件が発生すると、それが体罰であるかどうかをまず学校長が判断します。
校長が「体罰でない」と判断したら、事故調査は終結。
分かりやすく言えば、「これでおしまい」ということで、被害者は泣き寝入り。
不服申し立てを行う手段は設けられていません。
一方、校長が「体罰だ」と判断したときは、体罰事故調査委員会を開かなければなりません。
調査委員会は被害者の子どもと保護者、体罰をした先生などから事情を聞き、その結果を
事故報告書にまとめて教育委員会に提出します。
教育委員会は報告書の内容により体罰の悪質性を認定し、懲戒処分を行います。
このように体罰調査委員会は、体罰を客観的立場で判断する重要な役割があり、委員には
報酬も支払われます。
ところが、ここで問題なのは、調査委員の選出基準がいい加減で、委員の名前も非公開と
いうことなのです。
今日の予算委員会で、調査委員の選出方法を尋ねたところ、委員は学校長のほかに3名の
外部調査委員で合計4名。
その構成は、
 1.校長会の委員
 2.札幌市PTA協議会の委員
 3.校長会と札幌市PTA協議会が推薦する委員

 4.学校長
という決めになっているそうです。
私のブログの読者の皆様はご存じと思いますが、札幌市PTA協議会と教育委員会は
おカネも人事もズブズブの馴れ合い関係にあります。
公平な立場であるべき調査委員会の委員に、校長会やPTA幹部など学校側の委員しか
入っていません。
これはおかしい。
「被害を受けた生徒・児童の立場の委員もいれるべきではないか」と質問しましたが、
「公正に委員を選んでいます」との教育委員会の答弁でした。
ところが実物の事故調査報告書を一冊取り寄せてみると、驚きの事実が判明しました。
数年前に札幌市内の中学校で先生が二人がかりで生徒を教室から引きずりだし、
つかむ、たたく、蹴るなどの暴行を加えたという事件です。
3人の外部調査委員の意見書を要約すると
 1人目.「加害者は反省しており、寛大な処置をお願いしたい」
 2人目.「先生が強い使命感を持って対応した故の結果と理解する」
 3人目.「いままで通り厳しい先生のままでいてください、と言わせてもらいます」

と加害者の先生を擁護していて、被害者の生徒を気遣う記述は全く見られません。
これらの意見書を元に調査委員長(学校長)は
 「被害生徒及び保護者には誠実に謝罪している」
 「先生本人の服務状況・能力を鑑みて、寛大な処分をお願いしたい」

と調査報告書を締めくくっています。
私も事件の現場を見たわけではありませんし、関係者の話を聞いたわけでもありませんが、
この事故調査報告書を読む限り、調査は加害者の先生を弁護する立場に偏っていて
思春期の被害者(生徒)の人権を守り、心身の傷をいたわる様子がうかがえないのです。
さらに委員の意見を公平にまとめるべき委員長自らが学校を守る発言を繰り返していて、
教員ムラ社会を象徴するような調査報告書に仕上がっています。
大人(先生)のズルさがほとばしるこの報告書を読んでいるうちに本当に悲しくて空しくて、
被害を受けた生徒の心情を思うと、私はなんともやりきれない気持ちになりました。
札幌市には「子どもの権利条例」という子どもをイジメや虐待から守る条例があります。
しかし、このように学校では先生自ら子どもに暴行を加え、それが水面下ではなんと容認
されるという事態は理想とはかけ離れた現実が教育現場に広がっていることを伺わせます。
平成23年度は13件、平成24年度は8件の体罰事故調査委員会が開かれたとのこと。
今後すべての調査報告書を入手して全容を解明したいと思っています。