議員活動で入手した情報を市民の皆様に公開する「市政情報ファイル」のコーナーで、
今日は札幌市に居住する外国人の生活保護の問題を取り上げます。
生活保護は様々な事情で生活に困っている国民に、国が最低限度の生活を保障する
社会保障の仕組みです。
保護費の源は国民の納める税金ですから、生活保護の支給対象は法律でも「国民」と
明確に定められていますが、実際にはどういうわけか生活保護を受ける外国人が
多数存在することが問題となっています。
ここで札幌市でどれくらいの外国人が生活保護を受けているのかを調べてみました。


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(資料出所:札幌市保健福祉局まとめ。赤枠は筆者が引いたものです)
これは約1年前の調査結果ですが、外国人が世帯主の被保護世帯が札幌市全体で
243世帯もあります。
国籍別に見ると、韓国・朝鮮が142世帯でトップ。
続いて中国が49世帯、フィリピンが30世帯という結果です。
保護を受けている理由は、「高齢」や「母子」「障害」「傷病」「その他」などさまざま。
特に高齢者の生活保護については、まじめに国民年金保険料を納めてきた人よりも
年金保険料を全く納めずに生活保護を受ける人の方が約2倍も手取りが多いと批判
されていますが、ここでも韓国・朝鮮籍の「高齢」受給者が多いことが目に付きます。
在日韓国人・朝鮮人には国民年金の加入義務がないため、高齢に達した方が年金を
受けられず生活保護に流れてきているものと思われます。
また「その他」というのは、働ける能力がありながら「仕事がない」などの理由で保護を
受けることを指しますが、これも79世帯とかなり多い数字です。
外国人が札幌市に滞在しているのは様々な事情があるのでしょうが、本来、国民の
保護は国家の仕事であることを考えると、外国人はまずは自国の政府に保護を求める
のが本来の姿だと思います。
日本人が海外で生活に困っても外国政府が生涯助けてくれるということはないはずです。
日本はもうかつてのような豊かな国ではなく、政府だけでも1000兆円に達する債務を
抱えており、札幌市の借金も1兆円を大幅に超える水準に達します。
いままでのように見栄を張って外国人に大盤振る舞いをする状況にはありません。
この問題は札幌市だけではなく、日本国全体の問題であります。
外国人への生活保護のあり方について政府は、国民(納税者)が納得する形に制度を
きちんと見直すべきだと私は思います。