10月4日は決算特別委員会の第1日目で財政局の審議が行われました。
私は札幌市が、朝鮮総連の札幌事務所ビルの固定資産税を免除している問題を取り上げました。

朝鮮総連への税減免は違法(最高裁判決)

「朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置は違法」とした最高裁判決が平成21年に
確定した後、固定資産税の減免を中止する都市が続いています。
総務省の発表によると、朝鮮総連の建物が所在する地方公共団体128都市中、固定資産税を
減免している地方団体が平成24年度は21団体もありました。

地方税の減免措置については、地方税法の規定に基づき、条例の定めるところによって行うことが
できるが、 各地方団体にあつては、当該措置が特別な事由がある場合に限った税負担の軽減で
あることを踏まえ、 適正かつ公平な運用に十分配意すること。
公益性を理由として減免を行う場合には公益性の有無等条例で定める要件に該当するかを厳正に
判断すること。
特に、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置については、最近の裁判事例において、
地方団体の判断に基づく減免措置が取り消された例が続いていることも踏まえ、減免対象資産の
使用実態等について具体的かつ厳正に把握した上で、 更に適正化に努めること。

これは総務大臣が平成25年4月1日付で全国の市長、市議会議長宛に送った通達です。
この通達を受けて、この一年間で12の地方公共団体が減免を取りやめました。

国の通達に従わない唯一の政令市、札幌

しかし、これに従わない団体が平成25年度現在、9団体も残っており、その不名誉な都市の一つに
札幌市が含まれています。

在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する課税状況

在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する課税状況

9の自治体のうち政令指定都市では唯一、札幌だけです。
実に情けないことです。
今日の議会答弁によると、札幌市が総連の固定資産税を減免する理由として税制部長は

朝鮮総連の事務室でパスポート、ビザを発給していて、公益性があるためだ

と説明します。
しかし、私は「何件のパスポート、ビザを発給しているのか?」と尋ねたところ、札幌市は

それには答えられない

というのです。
「公益」というのは、市民の役に立つ、あるいは市民に説明できるということです。
説明もできないのに、公益もヘッタクレもありません。

朝鮮総連は北朝鮮政府そのものだ

ご存知の通り、北朝鮮には何の罪もない多数の国民が拉致され、とらわれのままの状態です。
総連事務所がビザを発給していること自体が、総連が北朝鮮政府そのものであることの証。
札幌市が朝鮮総連の固定資産税を免除しているのは、札幌市が北朝鮮政府に公に支援して
いることと他なりません。
こんなことをやっている限り、拉致被害者の帰還は期待できないのではないでしょうか。
安倍総理は今在任期間中に拉致被害者全員を救出することを約束されています。
その固い決意を受けて発せられた新藤総務大臣からの通達を無視して、「地方自治」の美名の
もとに勝手に北朝鮮政府への支援を続ける札幌市・上田文雄市長は、いったい日本国民と
北朝鮮のどちらを向いているのかと指摘せざるを得ません。
いみじくも今日、10月5日、拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13歳)=が、49歳の
誕生日を迎えました。
めぐみさんのご両親は川崎市で開かれた集会に出席して、拉致被害者の早期救出と拉致問題の
全面解決に向けた国民の協力を訴えた、と今日のニュースに出ています。

拉致被害者を救うために札幌市ができること。

それは長年の慣行で続いた朝鮮総連への固定資産税の減免の廃止です。
市政は市民、そして国民のためにあるべきだと思います。
私は売国政府、売国市政は絶対に許しません。
今日の議会で私は財政局に対して、北朝鮮への厳しい国民感情をしっかり受け止め、来年度から
朝鮮総連の減免申請に厳正な対応を行うよう申し入れを行いました。

参考資料

有限会社平和ビルサービスに係る固定資産税・都市計画税の減免について
(pdfファイル552kb)
上記は情報公開制度により入手した資料、墨塗りは札幌市によるものです)