今日午後3時から財政市民委員会が開かれ、公契約条例案の審議が行われました。
大勢の市民が傍聴に訪れ、入りきれない人は委員会室の外にあふれるくらいでした。
スーツ姿の市民がほとんどで、もしかしたら業界団体の方々かもしれません。
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(写真:手前が市役所理事者、奥に向き合うのが議員、さらに遠くの奥に傍聴者がぎっしり)
条例制定を求める組合・団体からの陳情が約1時間、その後、議案の説明と質疑応答が
約3時間続きました。
私は財政市民委員ではありませんが、委員外の議員でも少しだけ質問できる制度があり、
何点か質問させていただきました。
ひとつは、新条例案で「公契約」の対象に「物品購入」が新たに含まれたことです。
札幌市が購入する「物品」は年間相当な額になると思いますが、必ずしもそのすべてが
札幌市内で生産されたものではないはずです。
ここで札幌市が条例で「物品」に網をかけたとしても効果があるのかよくわかりません。
物品を生産する工場労働者の低賃金の問題もあるのかもしれませんが、いまや製造業は
海外に流出してしまっています。
札幌市が購入する「物品」が中国で作られたものか、はたまたタイか?ベトナムか?
世界中の労働者の低賃金まで札幌市が面倒を見る必要があるのか疑問が残ります。
まずこの点を質問したのですが、事前に質問通告していなかったためか、残念ながら
理事者側からはわかりやすい答弁はありませんでした。
その他にも、いくつか尋ねたものの、理事者は答えが思いつかないのか、いつものごとくに
「適当に違うことを答えておこう」的な答弁で全く議論がかみ合わないので、仕方なく私は
あきらめて終わりました。
今日は質問者が多く、そうこうしている内に午後8時近くなってしまい、夜も更けてきたので
今日のところは採決は行わず、後日に継続審議ということで委員会審議は終了しました。
さて、この公契約条例は、直接的に利害関係のある労働団体と経営団体はそれぞれの
立場で「いざ決戦!」とばかりに注目が集まっているのですが、それ以外の一般市民の
関心は決して高いとは言えません。
しかしこの条例は札幌市で制定されれば、全国の自治体に波及していく可能性があります。

労働政策を一市役所が新たに担うべきか?
実際にそんなこと(市役所が業者に賃上げを迫ること)が可能なのか?
この条例が成立したら、本当に地域経済は潤うのか?
むしろ役所の仕事が増えて公務員の権益が増えるだけでないか?

という、まだ明確な答えのない問題でもあり、経済学的にはとても面白い論争が目の前で
繰り広げられているとも言えます。
議会の中は意見ははっきり二分していますし、札幌市役所職員の中でもおそらく全員が
公契約条例に賛成派ではないと思います。
(特に経済学を学んだ人は反対派が多いはず)。
しかし今日の委員会では、副市長以下幹部が上田市長の考えどおりのオウムのような
答弁を繰り返すのを聞いて、失礼ながら「サラリーマンは大変だな」と思いました。
さて、私の所属する会派「市政改革みんなの会」は無所属3人の寄り合い所帯で、出自も
年齢も考え方もばらばらですが、労働組合の応援や経営者からの献金を受けていない
ことだけは共通しています。
つまり利害関係がある特定の人や団体のためではなく、札幌市民のためだけを考えて
結論を出せる、ということです。
この条例については会派内の意見がまだ定まっていませんが、今後しっかり話し合い、
議論を尽くしてこの先の採決に臨んで行きたいと思います。