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上田市長、発注条件の運用見直しで企業に賃上げ迫る方針を示す

今日は第4回定例市議会の代表質問1日目で、自民党の佐々木みつこ議員と民主党の中村たけし議員が
質問に立ちました。
(質疑の詳細はここでは割愛します)
特筆すべき質疑として、中村議員が今月1日に否決された「公契約条例」案について、

「賃上げを求める10万筆以上の署名の声に鑑みて、どう今後の市政に反映させるか?」

と尋ねたのに対して、上田文雄市長は

「条例は否決されたが、議論の中で条例への市民理解は深まった」
「市の仕事で働く労働者の賃金の実態把握が必要」
「発注者の責任として、契約を通じて労働者の条件改善を図る方法を検討したい」

などと答弁しました。
(質問・答弁は小生の要約で不正確な点をご容赦ください。詳細は本会議議事録をご覧ください)
札幌市で働く市民が、安心して暮らせる給与を貰える社会の実現は大切だと思います。
これは本来は国の仕事ではありますが、地域の市役所としてもしできることがあれば、市民のために一生懸命
取り組むのは当然のことです。
不公正な入札など解決しなければならない問題もあります。
しかし、市の財源や総生産に限界がある以上、こちらが立てばあちらが立たないのが現実。
つまり政治は限られた資源を奪い合うゼロサムゲームであることを考えると、札幌市役所の施策のしわ寄せが
もし立場の弱い中小企業に及べば、結果としてその会社で働く社員にマイナスとして跳ね返ってきます。
今日の上田市長の答弁は、根拠となる公契約条例がないまま、今後は民間企業との契約条件の運用面の
見直しで企業側に賃上げを迫る方針のように私には聞こえました。
たぶん、市長はきっと労働者も企業も喜ぶ良いアイデアをお持ちなのだと思いますが、万が一理不尽な施策と
なることのないよう、市の動きを注視していくつもりです。

コメント

  1. そのとおりです お国の仕事です! 
    デフレでも最低賃金は上昇し続けています! それ以上は ”屋上屋を架す” ことになります
    そんなことより しっかりと無駄な血税を使ったりせず 天下り等も廃止するなど ”市”自体の経営の足元を精査してほしいものですね! 市民の目をそこに向けないための 目くらましでしょうか?
    先般の条例廃案で 形を変えた『ゾンビ』の登場でなければよいのですが・・・・・