今日は建設委員会を傍聴しました。
住友不動産耐震偽装マンション被害者の会から市議会に陳情書が提出され、その審議でした。
これは姉歯や浅沼など、悪徳建築士が設計した分譲マンションが耐震偽装だったと判明した事件です。
無名の不動産会社ならともかく、財閥の名前を語る一流企業が事件の舞台ということで日本中に大変な
衝撃が走った出来事でした。
いまから10年ほど前の話です。
被害者の会の主張を要約すると、

・札幌市の耐震補強命令は旧建築基準法の基準なのに、新基準と偽って説明した
・耐震工事をしても改正後の建築基準法を満たさず、安心して暮らすことができない
・住友不動産は市の命令を根拠に、旧基準の耐震工事でお茶を濁そうとしている
・札幌市は誤った命令を撤回し、改正建築基準法で耐震工事を住友に命じてほしい

という内容です。
被害者の会が国土交通省に直接照会したところ、札幌市の法解釈は誤りであることが分かり、国から
札幌市に改善指導が下され、その時点で初めて札幌市は誤りに気付いたとのことです。
しかしこれについて、札幌市側は、

・説明を「偽った」のではなく、「誤った」だけである
・住民に誤った説明をしたことについてはお詫びする
・しかし、内容に誤りはないので命令については撤回しない

との主張を繰り返しました。
住民と札幌市の主張は平行線のままで、残念ながら、この日の委員会では陳情は採択されず、審議は
継続審議となってしまいました。
問題発覚から10年近くになるのに、いまだに解決していないというのが残念でなりません。
被害者の会によると、すでに改修工事が完了したマンションも誤った札幌市の基準で工事したので、
耐震基準を満たしているか疑問があるということです。
万が一、将来札幌市内で大地震が発生し、マンションが倒壊するようなことがあれば札幌市の責任に
なります。
私は建築について専門外でよく理解していない部分もありますが、札幌市の建築会社に対する監督行政
について住民の不信感が今回の陳情になっていることは間違いありません。
市の専門職員より住民の方が正しい知識を持っていたというのも情けないことです。
札幌市は反省するところはきっちり反省して行政を改善し、市民が一生に一度のマイホームを安心して
購入できる、公正で厳格な監督体制を構築すべきだと思います。