昨日、東京で開かれた議員定数と報酬についての勉強会に参加しました。
全国から多数の地方議員や議会事務局職員も参加していました。
私ごとで恐縮ですが、札幌市議会で「議会改革検討委員会」の委員を務めておりまして、
議会として定数見直しの結論を出す時期が今年度末(3月)に迫っています。
各党、各会派の意見はバラバラで、またお話しを伺うとそれぞれ誠にごもっともな意見で、
全会一致を旨とする札幌市議会の慣例によると結論が到底出そうにもありません。
(私自身は議員報酬の大幅削減の考えです)
東京の勉強会の講師は有名な大学教授で、議員定数や報酬の削減について、みんなを
説得できるような理論的な考え方が得られることを期待して参加してまいりました。
教授のお話によると、地方の政治家が高額な議員報酬を得るのは日本独特のもので、
元祖・民主主義アメリカの地方議会には見られない形だということでした。
ところが、講義の中で行われた参加者同士のディスカッションでは、

・いまの議員報酬では生活できないから増やすべきだ
・かつての恵まれた議員年金もいまはない
・健康保険も国民年金も自己負担
・冠婚葬祭など避けられない出費がほんとうに多い
・このままでは金持ちしか議員になれない
・優秀な人材が政治家になろうとしない
・結局ソンをするのは国民ではないか
・議員削減を叫ぶ政治家は票目当て、有権者におもねているだけだ

わざわざお金を払って勉強会に参加する議員さんは改革派の方が多いのかと思ったら、
意外なことに「議員報酬を増やしてほしい」という意見がかなり多かったのです。
札幌ではさすがに「議員報酬を増やす」という選択肢は聞いたことがないのですが、
小さな自治体だと手取り10数万円というところも少なくないとのこと、切実な問題です。
一言に議員報酬と言っても、自治体によって立場には大きな差があり、おなじ土俵で
考えると話がまとまらなくなりそうです。
したがって、札幌の話に的を絞ります。
私は札幌市議会で議員報酬半減というすこし極端な意見を掲げています。
いま年収1,400万円が仮に半分の700万円になっても、まだ普通のサラリーマンより
恵まれた水準です。
報酬が安いと政治家が続けられないという人は多いですが、では仮に給料がなかったら
政治活動をしないのかと私は問いたい。
例えが適切かどうか分かりませんが、私はみんなの党の支部長を務めていますが、
みんなの党からは一円も給料はもらっていません。
むしろ身銭をつぎ込んでいます。
結の党との醜い内紛劇を見て、あまりの虚しさに辞めようかと思っているところですが、
しかし離党はお金がもらえないことが動機ではない。
一部の組織政党は別として、党から報酬をもらう政治家は極めて少数だと思います。
政治家も人間ですから霞を食って生きていくことは出来ませんが、仕事した分の最低限の
保証があれば政治活動はできるのではないかと私は思います。
もっとお金が欲しければ議員とは別に報酬を得る手段はいくらでもあります。
議員は生計を維持するための手段ではありません。
地方議員は国会議員より、もっとも国民に近いところにいます。
条例改正を通じて、自らの給料を自分で変えられる恵まれた立場にいます。
その恵まれた立場にいるからこそ、政治家は自らを律していくべきだと思います。
しかしこのような意見は政治家としては少数意見であることは最近良くわかってきました。
説得すべき相手は有権者ではなく、同僚の議員です。
よく考えると、実にハードルの高い仕事かもしれません。