政務活動費の一部を削減する条例改正案が先週金曜日(5月30日)の本会議で全会一致で
可決されました。
札幌市では議員に毎月40万円の政務活動費が支給されていますが、これを来年3月の任期中
限りで5%削減するというものです。
議員定数や議員報酬は今任期中は変更しないこととなりました。
これについて札幌市議会では各会派の幹事長から構成する「市民に役立つ議会検討委員会」
を開いてさまざまな議論を行ってきました。
「市民の役に立つ議会検討委員会」は本来は期数を重ねた議員が出席する会議ですが、
私は先日まで少数会派にいたため、一年生議員ながらこれに参加することが出来ました。
会議は非公開とされているため、誠に不本意ながら内容を記すことは出来ませんが、報酬・
定数・政務活動費それぞれについて各会派で賛成・反対など様々な意見がありました。
しかし議員の身分に関する事項は全会一致を旨とする慣例があり、3年間の議論の中で
全会派の意見一致が得られたのは政務活動費の一部削減だけでした。
その他の抜本的な改革については来年春の改選後の議員に委ねることになりました。
私は議員報酬の大幅削減を主張してきましたが、議会の中では極めて少数の意見で、
結果的に全く実現できなかったことを有権者の皆様へお詫びします。
せめて、自分の知り得た知識の中から来期に向けた反省点を記そうと思います。
まず1点目の反省点は委員会を「公開」としなかったことです。
「形式にとらわれず非公開で自由な議論をしよう」とのことで、平成23年度の任期当初、
議会改革検討委員会を始める第一回の議論で会議非公開に同意してしまいました。
確かに自由な議論は出来ましたが、市民を意識した緊張感は乏しく、結果的に市民よりも
議員の方を向いた委員会審議になってしまったと思います。
多くの時間を費やした検討委員会でしたが、中と外で発言が全く違う例もかいま見られ、
会議録すら残さない形では責任ある議論は行い得ないと痛感しました。
そして反省点の2点目は、全会一致の原則を取り入れたことです。
議会改革を求める市民の声は強いですが、実際に議会で働く議員としては自らの生活に
関わる事柄ばかりで、議員の身を切る改革を進めるのは簡単なことではありません。
68人の議員で一人でも反対がいれば結論を出せないということならば、いつまでたっても
改革が行われないのです。
議会のその他の審議事項と同じく多数決で結論を出していかないと、改革を進めることは
出来ないと思います。
私はこれまで他の自治体議会の改革先進事例を見てきました。
名古屋市のように市長のリーダーシップで実際に議員報酬を半減した自治体もあれば、
報酬に見合った活動をしっかい行い、丁寧に市民に報告することで市民に貢献する、
といった取り組みも全国で行われています。
他の市で出来たことが札幌市でできないはずがありません。
来期は「公開」「多数決」の原則で議会改革を求めていきたいと思います。
(その前に選挙の洗礼を受けなければなりませんが)