集団的自衛権の解釈見直しのほか、安全保障法制の整備を進める方針が月曜日の閣議で決定されました。
アメリカの地位低下と中国、ロシアの勃興という国際的なパワーバランスの変化で東アジアの地域情勢が極端に不安定化する中で、我が国の平和と独立を守るための歴史的な決断が下されたことを心強く思います。
政権交代前後から与野党ねじれで「決められない政治」が長く続いてきましたが、安倍政権になって日本が着実に良い国に変わってきていることを実感します。
閣議決定の全文を読むと、尖閣諸島周辺地域での紛争を想定した実践的な対策も盛り込まれていて、法律面からも国の守りが一層強固なものとなりそうです。
北海道の地元新聞社は今回の決定で「戦争できる国になる」などとネガティブ・キャンペーンを連日展開していますが、実際は正反対です。
自衛官が戦場で法律の不備のため判断に迷い、理不尽な理由で命を落とすことがないよう防衛法制度の見直しを行うもので、専守防衛の理念が不変であることは安倍総理が繰り返し述べているとおりです。
これを知りながら「本当にそうか?」などと書いて、根拠もなく国民の不安を煽動することは極めて無責任で、かつ報道機関として読者を愚弄した態度だと思います。

巷でよく、「憲法9条が戦後の平和を守った」かの如く主張する人がおりますが、そうではなく自衛官が命がけで平和を守ってきたのです。
本当に憲法9条の言う通りに戦力を放棄していたら、いまごろ日本は中国とロシアの属国になっているでしょう。
弱い民族が強い民族に滅ぼされてきたことは歴史が証明する通りです。
今回の閣議決定はあくまで内閣の意思決定であり、今後は国会で法律を作って衆参両院で通していかなければなりません。
反対派は徹底抗戦の構えで、タイミング的に来年春の統一地方選の争点にしようとの動きがあるようです。
よほど日本を中国に売り渡したいのでしょうか。
防衛問題は地方政治とあまり関係はないような気がしますが、もし必要ならば私はしっかり議論を受けて立ちたいと思っています。