私ごとで恐縮ですが、我が家には小学生が二人おります。
学習塾や通信教育、写真館など子供ターゲットのダイレクトメールがしばしば届きます。
昔は市役所で住民票を謄写して子育て世帯の名簿を入手するという方法がありましたが、
最近は個人情報保護の時代で難しくなり、業者も景品で釣ってアンケートを取るなど名簿集めにはかなり苦労しているようです。
我が家に届くDMも「どこかアンケートで名前を書いてしまったかな?」とだいたいは心当たりがあるものですが、最近まったく心当たりが無いDMが届きました。
「スマイルゼミ」というタブレット端末を使った通信教育です。
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実はワタクシ、街でやむを得ずに怪しい?(失礼)アンケートに答えるときは警戒して
住所氏名にあるマークを付けておくことにしています。
スマイルゼミのDMの宛名シールにその警戒マークが付いていたのです。
どこから子供の名前を入手したのでしょうか?
これを運営している会社は「ジャストシステム」という東京証券取引所にも上場している立派な会社です。
「ダイレクトメール配送停止はこちらに」と連絡先が書いてあり、電話してみました。
電話口の係の方は親切に対応してくれたので、厚かましくいろいろ尋ねてみたところ、
  • 名簿は複数の業者から購入して営業活動に利用している
  • 名簿を入手したルートの開示は可能
  • 合法的な手段で個人情報を入手している
  • 会社としてコンプライアンス上も問題ないと考えている
と説明してくれました。
個人情報保護法で名簿の売買が規制されていないことを初めて知りました。
この法律には大きな欠陥があるような気がします。
ところが今度は「ベネッセが最大2千万人もの個人情報を流出させた」とか。
ジャストシステムとベネッセの情報漏洩のつながりはまだ分かりませんが、両社とも株価はストップ安で売られているようです。
ベネッセの社長は「社員の犯行ではない」と弁解していましたが、そういう問題ではないですよね。
ところで「個人情報保護」といえば、私が議会調査活動を行うときに常に立ちはだかる大きな壁です。
札幌市役所の支出や契約内容を確認しようとすると、役所は「個人情報保護」を理由に大事な部分を隠そうとするのです。
たとえばこんな按配です。


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これは私が情報公開で入手した資料ですが、札幌市のある第3セクターがススキノの高級料理屋で誰かを接待しています。
「経済情勢等に関する情報交換」というもっともらしい理由が付いています。
5万5千円という金額もさることながら、問題は相手が誰か?ということなのですが、出席者の欄は墨(スミ)が塗られています。
個人情報保護法が出来てからというもの、こういった税の使い道を市民が知ることが出来なくなってしまいました。
もっとひどいのがあります。


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これはとある札幌市の行政委員会の議事録です。
同じように情報公開で開示してもらったものですが、すべて真っ黒に塗られて、何が書いてあるのか、またなぜ隠しているのかもさっぱり分からない状態です。
どのページをめくっても、全部が真っ黒。
特定秘密保護法が出来る前の資料です。
ご覧のように札幌市役所は完璧な個人情報保護体制が構築されています。
ベネッセさんも札幌市役所で研修したほうが良いかもしれません。
個人情報はだだ漏れでも、お役所の都合の悪い情報は絶対に漏らさない。
残念ながらこれが日本の個人情報保護法制の現実なのかもしれません。