今朝の北海道新聞には驚きました。
「戦争不安、8割」と一面トップで大きな見出しです。
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「いったい何事が起きたのか?」「ついに中国が攻めてきたのか?!」と眠い目をこすりながら
見たところ、7月に実施した全道世論調査の結果でした。
集団的自衛権反対のキャンペーンを連日紙面で展開し、日本が戦争に巻き込まれると読者の不安をさんざんあおってきた結果で、まるでマッチポンプのような世論調査です。

あまりにくだらないので、私は北海道新聞は広告とチラシ以外はほとんど見ない習慣ですが、
今朝の記事はよく読むと隅の方に非常に興味深い事実が記してありました。
それは同時に行った憲法改正の是非についての調査です。

憲法を「一部改めるべきだ」との声が47%、「全面的に改めるべきだ」が10%と改憲派が過半数に上り、「改正する必要は無い」とする護憲派40%を大きく上回ったとのことです。
世論調査は質問の工夫で結果はいくらでも操作できると、おそらく北海道新聞は戦争の不安をかき立てて憲法改正反対との論陣を張るつもりだったのでしょうが、残念ながら調査結果は正反対に出てしまいました。
尖閣諸島をめぐる中国の不穏な動きで日本が戦争に巻き込まれる不安を感じる一方で、国を守るためには憲法改正が必要と考える世論が高まっていることが分かったのです。

集団的自衛権の解釈見直しとはそもそも憲法が改正できない現状での苦肉の策であり、しっかり自衛隊の存在を憲法で定義できればこんな騒ぎになることではありません。
いくら北海道新聞が「反集団的自衛権」「反原発」「反オスプレイ」とひとり舞い上がって偏った記事を書き続けても、読者は冷静に読んでいるということなのでしょう。