ここ数日、いろんな方に「議員を辞めないでください」とよく言われます。
不思議に思って聞いてみると、北海道新聞に「議員辞職勧告決議案が可決見込み」と
私の辞職をあおるような記事が連日掲載されているとのこと。
日曜日の新聞を取り寄せてみると、確かに「辞職勧告可決確実」と書いてあります。
わざとヘンな顔をしている写真を載せて、道新さん、ずいぶん嬉しそうです。
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決戦のヤマ場は9月22日

北海道新聞は身勝手な誘導記事を書くことが多いので、どこまでが事実なのかは
判然としませんが、記事によると決戦のヤマ場は9月22日。
民主党、公明党、日本共産党、市民ネットワーク、みんなの党などの賛成多数で、
議員辞職勧告決議案は可決成立の見込みだそうです。
いま市議会が閉会中のため、これら会派からまだ連絡がなく、彼らが辞職を求める
理由が正確には分かりません。
ただ真意を分析するために、3週間ほど前に当時の自民党会派宛に届いた申入れを
ここでご紹介します。
いずれもpdfファイルです。
これら4会派の申入れについて、私の考え方を6項目にわたってご説明します。

金子やすゆきのアイヌに関する考え方、6項目

その1. アイヌの人々はいます

4通の申入書に共通するのは「アイヌ民族はいないとの発言が誤り」とする内容です。
私はアイヌの人々の存在を否定したわけではありません。
純粋なアイヌかどうかは別として、北海道にアイヌの血を引く方々が大勢暮らしています。
私がいないといったのは、アイヌ「民族」です。
「民族」とは言葉や宗教、文化、生活習慣などを共有し独自の権利を求める集団を指す言葉です。
「民族」には「紛争」「対立」ということばがつきもの。
おとなりの中国ではチベット人やウイグル人への弾圧が問題となっていますが、
日本でアイヌ族への弾圧などあるでしょうか?
こんな紛争がないのは日本の誇りです。
いまや差別も区別も無くなり同じ日本人として平和に暮らす私たちの中に、わざわざ民族問題を
持ち出して国を二分化する理由があるのか、とても不思議に思います。

その2.アイヌは本当に先住民族か?

これまで政府の方針は
「アイヌの人々は国連宣言に言う先住民族であるという状況にございません」
(福田康夫総理答弁、平成19年10月3日)
とアイヌの先住性を明確に否定する立場でした。
日本書紀には蝦夷について言及があり、早くから北海道に人が住んでいたことが分かります。
アイヌ文化が生まれたのは13世紀と言われていますが、12世紀に建てられた神社が道内にあり、
既にこの地域では和人が先に住んでいたことを示すものです。
和人とアイヌは古くから混住していたのです。
「アイヌが先住民族」だとの主張は学術的根拠がありません。
だからこそ、政府はアイヌの先住性をずっと否定していたのです。
ところが、平成20年に「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が国会で可決されると、
政府の方針は180度転換を余儀なくされました。
アイヌ民族問題には賛成・反対の様々な意見があって、国論を二分するテーマのはず。
しかし、このとき国会ではなんの議論もなく、全会一致で可決されています。
おそらく国会議員の多くが決議の内容を理解しないまま賛成したのではないでしょうか。
この決議を成立させるために、新党大地・鈴木宗男代表が大活躍(暗躍)した様子が
当時の北海道新聞に誇らしげに報道されています。

その3.天皇陛下に謝罪を要求? 5兆円の賠償?

そもそも国会の先住民族決議は
「日本人がアイヌの土地を奪い、人々を虐殺し、植民地支配した」
との驚くべき主張が前提になっています。
我が国は明治政府以来、今日までずっとアイヌの生活を向上させる政策を続けてきたのに、
反対に日本人が虐殺者の子孫として汚名を着せられていることをご存知ですか。
この国会決議を受けて、旭川アイヌ協議会は過去の「植民地支配」について
天皇陛下の謝罪と5兆円の賠償などを求める要求書を内閣府に提出しています。
天皇陛下へ謝罪を要求とは、まるで従軍慰安婦の団体のようです。
従軍慰安婦といえば朝日新聞社がねつ造を32年ぶりにようやく認めたところですが、
アイヌの先住民族論をこのまま放置すれば、第二の慰安婦問題になりかねません。

その4.消えた住宅ローン4億8千万。

札幌市はアイヌの人々だけが借りられる特別な住宅ローン制度を設けています。
この制度を利用しているアイヌ110人のうち、なんと86人が滞納していて、滞納額は
約4億8千万円(平成24年度3月末現在)
焦げ付きの穴埋めはすべて国民の税金です。
参考までに期限が未到来の分を加えると実際の延滞額はもっと膨らみます。
他にも北海道庁が行うアイヌ専用の進学ローン制度では、利用者986名に約25億円を
貸し付けて、ローンを返還したのはたったの1名だけ。
通信制大学の受講生の名目で14年間で1213万円も借りた猛者までいる始末で、返済額はゼロ。

その5.差別の再生産はやめよう

法の下の平等が定められた日本で、戸籍にアイヌかどうかの記載はありません。
それでは札幌市や北海道庁はどうやってアイヌと見分けるのでしょうか?
驚くことにこれは自主申告制で、本人の申請を受けて北海道アイヌ協会がハンコを押せば、
アイヌと認められる仕組みなのです。
差別反対を唱える当人が、アイヌ協会に自ら差別を申請するこの矛盾。
北海道の調査によると、未成年者のアイヌ人口は激減している一方で、65歳以上の
アイヌ人口は平成5年の調査時に比べて約2倍に増えています。
壮年者がある日突然アイヌになるという摩訶不思議な現象。
行政におカネをおねだりするために自ら差別を作り出す、こんな悲しい差別の再生産は
もうやめるべきではないでしょうか。

その6.議会の役割とは

アイヌの人々への補助制度はすべて国民の税金で賄われています。
税の使い道を正すのは納税者の代表たる議員の仕事です。
それなのに私が問題を提起したところ、マスコミからは「問題議員」と非難され、
所属する自民党会派からは脱退勧告を受けました。
「社会的弱者を装った利権や不正」
これは、政治家として触れてはいけないタブーだったのでしょう。
北海道新聞によると共産党や民主党は謝罪・撤回に応じないことを理由に、私への
議員辞職勧告決議を提出し、可決される見込みだそうです。
しかし、アイヌ先住民族問題について市議会でまだ一度も議論をしたこともありません。
議会で一切議論もせずに、数の力を借り問答無用で辞職勧告とは議会の役割を
自ら放棄する自殺行為と言わざるを得ません。
正しいことを述べると抹殺される札幌市議会。
「差別」とレッテルを貼られれば、一方的に言論の自由さえ奪われる状況は、
まさに民主主義の危機ではないでしょうか。
以上6点が民主党、公明党、共産党ほか各会派への私の回答です。


仮にいま私が口を閉ざして頭を下げれば、議員の椅子は安泰かもしれません。
その代わり、アイヌ利権問題は闇に葬られ、後に続く議員はいなくなるでしょう。
この問題のステージは一地方議会に過ぎません。
しかし、故意に歴史を歪曲して政策を歪めているという点で日本人全員の名誉に
関わる問題だと思います。
平成20年のアイヌ国会決議が本当に正しかったのか、改めて検証が必要です。