昨年夏の「アイヌ民族はもういない」発言から、左翼系の方から有形・無形の誹謗中傷を受けることが多くなりました。
鳩山由紀夫氏や佐藤優氏など一部を除けば、そのほとんどが匿名によるものです。
正直な所、この仕事に就いて既得権益に斬り込んでいる以上、いやがらせは日常茶飯事。
批判を超えた誹謗中傷でも「政治家の華(はな)」と考えて今まで放置してきました。
しかし、悪党にやられっぱなしでは正義が滅びる。
こう考えて、特に悪質なものについて法的措置を講ずることに決めました。
まず第一弾。
今日はインターネット上のある書き込みについて、発信者の開示を求める請求を行いました。
最近知ったのですが、「プロバイダ責任制限法」という法律で、インターネット上の名誉毀損などについて救済措置を求めることができるそうです。
被害者は正当な理由があれば、中傷記事を書いている人の住所、氏名などをプロバイダに公開させることができます。
当人は匿名で好き勝手に書いているつもりでも、そうは問屋が卸さないということです。
住所氏名が分かれば損害賠償請求訴訟ができます。
今後、順次手続きを行っていくつもりです。
後ろ向きであまり気が進まない仕事ですが、言論の自由を守るためには避けて通れません。
状況に動きがありましたら都度お知らせします。