昨年秋から私がしつこく取り上げている札幌市役所のアイヌ官製談合について、市民団体が
監査委員に住民監査請求を行いました。
住民監査請求とは、役所の不正について市民が監査委員にチェックを依頼できる制度です。
市民団体が監査請求したのが11月12日で、それから60日以内に勧告結果を出さなければ
ならないと法律で決められています。
ということは2月12日には結果が出てなければならないところが、1ヶ月遅れでようやく今日、
監査結果が発表されました。
結果は、なんと「請求棄却」です。

平成26年度第2号 住民監査請求監査結果(札幌市役所ホームページにリンク)

アイヌ施策の不正は昨年12月に役所幹部が不正を認め、上田文雄市長も陳謝しています。
それなのに、いったい今ごろ、どういうことなのでしょうか。

アイヌ官製談合に関する監査請求の「結論」

アイヌ官製談合に関する監査請求の「結論」

18ページの調査報告書の最後にはこう書いてあります。
「札幌市は損害を被っている蓋然性が高いと認められるが」「本件措置請求は棄却せざるを得ない」
と結論づけているのです。
不正があるのに、監査請求は棄却するとの矛盾する結論がなぜ出されたのか。

札幌市職員19名はシラを切り続けた

その理由は調査報告書に詳しく書いてありました。
札幌市アイヌ施策課は「警察の捜査に支障がある」ことを理由に調査への回答を拒絶。
監査委員の調査に協力しなかったそうです。
また、これまで談合に手を染めた容疑で名前の上がった札幌市職員20名のうち19名が、
「警察による捜査の支障になるため回答できない」と回答したそうです。
証言すれば自分が逮捕されるので、調査に回答しなかったということです。
また談合の相手先企業「クルーズ」も案の定、事情聴取を一切拒否したとのこと。
都合の悪い話に答えないのも無理はありません。
これらの結果、監査委員は具体的な調査をまったく行うことができず、やむなく
「棄却せざるを得ない」とまとめたようです。

単なる「棄却」ではない

「棄却せざるを得ない」との言葉に監査委員の苦渋の選択が伝わってきます。

談合関係者の調査について

談合関係者の調査について

監査委員には「法第100条のような強制力はない」との記述があります。
法100条とは、地方自治法100条で定められた議会による調査権のことです。
これは、本来は議会が調査権を行使して疑惑の解明を図るべきだとの指摘だと思います。
市は議会に対しても、「警察に相談中」の一点張りで一切答弁しません。
これだけ明らかな不正なのに、残念ながら市議会でこの問題を追及する議員は私のほかに
だれひとりいないのも現実。
まさに市議会の存在意義が問われる事態です。

警察はなにをやっているのか

この不正について、札幌市役所は昨年12月中旬から「道警に相談している」と言います。
あれからはや3ヶ月。
相談するというポーズだけで、一向に告発する動きもありません。
こんな白々しい言い逃れが国民の奉仕者として許されるのでしょうか。
官製談合天国と言われる札幌市役所の腐敗は、ますます異臭を放つばかりです。

 

(参考)監査結果に関するお問い合わせ先

札幌市監査事務局第一課
〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目STV北2条ビル6階
電話番号:011-211-3232
ファクス番号:011-211-3233