今任期最後の予算特別委員会が始まりました。
初日(第1日)の2月24日は財政局、市長政策室、総務局などの予算案の審議が
行われました。

朝鮮総連への経済支援は理由がない

まず財政局では朝鮮総連北海道本部の固定資産税減免について質問しました。

第一部予算特別委員会 平成27年2月25日

第一部予算特別委員会 平成27年2月25日

朝鮮総連が拠点を置く自治体は全国に約120以上あります。
この中で固定資産税を減免して経済支援している政令市は札幌市だけです。
札幌市民のひとりとして恥ずかしく、拉致被害者やご親族に誠に申し訳ないことです。
市役所は税減免の理由として
「朝鮮総連は旅券発行など領事館業務を行っている」
と説明してきました。
しかし、これは間違いです。
今日の委員会では、次の2つの根拠で札幌市役所の売国政策を論破しました。

1.朝鮮総連は領事館ではない

「領事関係に関するウィーン条約」によれば、接受国(=日本)の同意がなければ
領事館を置くことができません。
当然、日本政府は朝鮮総連を北朝鮮の領事館として認めていません。
この点を尋ねると札幌市財政局は
「朝鮮総連は領事館に準ずる機関だ」
と強弁します。
しかし、そのような「領事館に準ずる機関」との定義は条約にありません。

今日の委員会は財政局予算の審査でしたが、総務局国際部長に出席を依頼し、
市役所の外交担当部としての朝鮮総連の考え方を尋ねました。
すると国際部長は、

  • 我が国と北朝鮮とは国交がない
  • 札幌市国際部は朝鮮総連北海道本部を領事館とはみなしていない
  • 朝鮮総連とはいっさい外交上の付き合いがない

と答弁しました。
明快かつ、当然の判断と言えます。
同じ市役所の中で、税を担う財政局と外交を担う総務局で考え方が違うのです。

2.平成26年度は一日も旅券業務を行っていない

朝鮮総連北海道本部は建物老朽化のため昨年、ビル建て替え工事を行いました。
平成26年3月にはすでに建物の取り壊し工事がはじまり、近隣の仮事務所に移転して業務を行っていたようです。

建設中の新・朝鮮総連北海道本部ビル 平成26年10月撮影

建設中の新・朝鮮総連北海道本部ビル 平成26年10月撮影

朝鮮総連の建物を所有する「平和ビルサービス」から平成26年4月30日付で
減免申請書が提出されました。
この時点ですでに建物が存在していませんでした。
当然ここで「領事館に準ずる業務」を行うことはできません。
平成26年度は一日も「領事館に準ずる業務」を行っていません。
だから、固定資産税を減免する理由はないのです。
しかし、この点を追及しても札幌市財政局は「税の継続性」「公平性」などとの
説明で言を弄して、売国の非を認めようとしません。
どうして札幌市役所はここまで朝鮮総連に肩入れするのでしょうか?

団体「財友会」の真実

公共のために働くべき市職員がなぜ北朝鮮の肩を持つのか?
その理由を解くひとつのカギがここにあります。

zaiyukai

これは札幌市役所から情報公開を受けた一枚の領収書です。
金剛山歌劇団札幌公演実行委員会にチケット代として12000円払っています。
住所と電話番号は朝鮮総連北海道本部の住所と一致します。
この問題は以前にも本ブログで紹介した事件と同一のものです。

(参考リンク)【札幌市役所】金剛山歌劇団のチケット欲しい人いませんか?

  • いったい、「財友会」とはどんな会なのか?
  • なぜこんなチケットを財政局の中で売り買いしているのか?

こう疑問に思い「財友会の代表者に答弁を求める」と委員会で尋ねました。
すると財政局長(藤原知朗氏)が挙手して答弁をはじめました。

答弁する藤原知朗財政局長 平成27年2月24日第1部予算特別委員会

答弁する藤原知朗財政局長 平成27年2月24日第1部予算特別委員会

  • 財友会とは財政局の役職者の親睦団体である
  • 会長は財政局長である
  • 会費を毎月集めて懇親行事を行っている
  • 北朝鮮との文化交流に資すると判断
  • チケットをまとめて購入し、会員に配布した
  • あくまで私的な団体で公務ではなく、本来は答弁の義務はない

との説明です。
驚いたことに財政局長はまったく悪びれる様子もありません。
私的に朝鮮総連とつながっていては、いっそう問題ではないでしょうか。

総務省派遣職員の役割は

財政局長といえば徴税業務をつかさどる組織の代表者です。
中立性・公平性が求められる組織の代表者として、こんな愚行には「おかしい」と
判断を下す役割のはずです。
札幌市の財政局長は重要なポストなのに歴代、総務省からの天下り指定席です。
天下る高級官僚には、若くして責任ある立場が与えられています。
総務省といえば、全国の自治体に対して朝鮮総連への違法な税減免を止めるよう
下記の通達を出しているのです。

総税企第47号 総務大臣 平成25年4月1日

総税企第47号 総務大臣 平成25年4月1日

総務省出身の財政局長は、この矛盾をどう説明するのか。
彼には国益を担う立場で正しい判断を期待したかった。
しかし残念ながら札幌市役所の古いしがらみに取り込まれてしまったようです。
これではただの研修生です。
国から高給官僚を受け入れている意味がありません。

地方自治体の高級官僚天下りの問題点は、後日また改めて記したいと思います。