私の札幌市議会議員の任期は残すところ、あと4日となりました。
今日の札幌はまるで真夏のような強い日差しが照りつけて、上着を脱いでも汗ばむほど。
日中の最高気温が25度まで上がったそうです。
市役所前の大通公園は桜がもう満開です。

大通公園で満開の桜の花にカメラを向ける外国人観光客

大通公園で満開の桜の花にカメラを向ける外国人観光客

満開の桜の向こうに見えるのは、かの悪名高き北海道新聞社です。
この北海道新聞と札幌市教育委員会が先日「なにやら怪しげな協定を結んだ」との情報を聞いて、
私は選挙期間中にもかかわらず、4月8日に札幌市役所へ情報公開請求を行いました。
今日(4月21日)その文書が公開されたため、市役所窓口で早速受け取ってきました。
公開されたのは次の3つの書類です。

teiketsu

全文ダウンロード
北海道新聞社との「札幌市立学校における新聞活用等に関する協定書」の締結について (PDF 234kb)
協定書調印式 式次第(PDF 179kb)
・新聞活用事業一覧(PDF 292kb)

「怪しげな協定」と意地悪に書いたのは、協定の詳細が明らかにされていなかったためですが、
資料を取り寄せて読んでみると、なんということでしょう。
協定とは、ただの北海道新聞の安売りだったのです。
これは単なる新聞の拡張運動に過ぎません。
「新聞活用事業一覧」に彼らの本音が出ていました。
新聞40円
「教材として使用する場合は、通常140円の朝刊を40円で提供します」とあります。
札幌市内の小中学校で北海道新聞を教材として使用するということが本当にあるのでしょうか?
安売りするような新聞が教材として良いのか、判断に苦しみます。

北海道新聞は学校教材にふさわしくない

私が北海道に移り住んだのはいまから十数年前のことです。
そのときに北海道新聞を初めて購読して誤字、脱字がしばしばあることに驚きました。
人間が作るものですから多少の間違いは仕方ないと思います。
しかし、新聞のクオリティに全国紙とのいささかの格差を感じたことを思い出します。
「日本語で商売する新聞記者が日本語を間違ってどうする」と私は申し上げたい。
そして、そんなことより北海道新聞の最大の問題は、記事が政治的に著しく偏っていることです。
・憲法改正反対
・アベノミクス反対
・脱原発
・韓国慰安婦賠償
・反自衛隊
こういった論調は公正中立な新聞社と言うより、単なる政治団体の機関紙のようにしか思えません。
公契約条例の時も、アイヌ利権問題の時も北海道新聞社は鋭い紙の刃を私に向け続けました。
ヘイトスピーチならぬ、いわばヘイト新聞。
国を愛する正義を憎み、売国の悪を助ける。
それが北海道新聞です。
政府の検定も受けていない偏向新聞が、学校教材にふさわしいと誰が言えるでしょうか。

北海道新聞は単なる政治団体だ

北海道新聞社がいかに偏っているかがひと目で分かる写真をご紹介します。

丘珠空港のオスプレイ展示に反対ビラを配る活動家。しかし見学客はみな無視の構え (平成26年7月20日、地下鉄栄町駅前にて)

丘珠空港のオスプレイ展示に反対ビラを配る活動家。しかし見学客はみな無視の構え
(平成26年7月20日、地下鉄栄町駅前にて)

ビラ配りの活動家に中腰でカメラを向けるのは北海道新聞記者

ビラ配りの活動家に中腰でカメラを向けるのは北海道新聞記者

この写真を撮影したのは去年の夏のことです。
「オスプレイが北海道に初めてやってくる」と丘珠空港は大変な騒ぎになりました。
当日の丘珠空港にはオスプレイを一目見ようと市民が何万人も押しかけました。
一方で会場近くで反対活動していたのは共産党市議をはじめ、わずか十数人だけ。
しかし、北海道新聞が連日報じたのは反対運動のことばかりなのです。
写真でお分かりの通り、カメラのファインダーを通じて少数の反対派を増幅して報道する。
これが北海道新聞スタイルです。
真実をありのままに伝えるのが報道の本来の役割のはず。
それなのに報道の使命を忘れて、偏った主義主張の発信に毎日必死なのが北海道新聞です。
これでは読者が離れて部数の減少が止まらないのも無理もありません。

NIEは売れない新聞の販促活動に過ぎない

NIE(Newspaper In Education、教育に新聞を)という活動があるそうです。
学校で新聞を子供たちに読ませようと、新聞業界が熱心に販促活動を繰り広げています。
しかし、インターネットの普及でいま新聞の凋落は目を覆わんばかりです。
購読部数の減少だけでなく、広告費の落ち込みもひどいのです。
下記の表は広告会社・電通が調べた日本全国の広告予算です。
平成19年に9千億円を超えていた新聞の広告費がこの7年間で3千億円以上も減っています。
新聞社の経営は日本全国どこも青息吐息です。

日本の広告費の推移

媒体/広告費 平成19年 平成20年 平成21年 (中略) 平成25年 平成26年
新聞 9,462 8,276 6,739 (中略) 6,140 6,057
インターネット 6,003 6,983 7,069 (中略) 9,381 10,519

(数字出所、日本の広告費、電通調べ)

昔は情報は新聞が一番早かったのかもしれません。
しかし、今は企業も行政も政治家もネットで情報発信するのが当たり前。
国民は生の情報をそのままネットで無料で入手することができます。
もはや新聞ではなく、一日遅れの「旧聞」におカネを払う人が減るのも無理ありません。

 売れない新聞を子供たちに押し付けるのは暴力だ

北海道新聞は子供たちをいったいなんだと思っているのでしょうか。
教材を選ぶことができない子供たちに、売らんがための新聞を押し付けるのは大人の暴力です。
NIEを唱える北海道新聞は「新聞を読めば学力が上がる」と主張しています。
しかし、それは統計学的になんの根拠もありません。
その証拠に、くだらない三文新聞を長年読み続けた北海道で子供たちの学力が上がったでしょうか。
全国の学力ランキング下位を毎年争うのが北海道。
残念ながら、これが現実なのです。

小中学生をお持ちの札幌市内の父兄の皆様へ

皆さまのお子さんが通う学校でどんな教材を使っているのか、ぜひご注目をお願いします。
市教委と北海道新聞が協定を結んだ結果、道新を教材として使う学校が出てくるはずです。
たかが40円、されど40円。
たとえ一部40円だとしても負担するのは父兄の皆様です。
この40円が子供たちのためになるとは、絶対に思えません。
どうしても道新を読みたいならば、大人になってから自分で買って読めばよいのです。
万が一、皆さまのお子さんの学校で北海道新聞を教材として活用しようとする動きがあれば、
ぜひ校長、教頭に対して抗議の声をあげていただきたいと思います。
北海道新聞を読んでも偏った思想が身に付くだけで、決して人生のプラスにはなりません。
私はまもなく市議会議員でなくなりますが、一人の父親であることには変わりありません。
万が一にもこんな動きがあれば、子供たちのために断固として反対運動を行うつもりです。