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「日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書」、事務所にたくさんの手紙が!!

今朝、市議会の事務所に出勤したところ、いままで見たこともないほどたくさんの
手紙が届いていました。
3月27日(火曜日)の定例市議会に上程された意見書のひとつである
「日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書」について札幌市議会宛に

届いた抗議の手紙の山でした。
手紙のコピーが私の手元に届いたとき、すでに意見書は可決されてしまった後でした。
 反対:みんなの党、自民党
 賛成:民主党、公明党、共産党、市民ネットワーク、市政改革クラブ
でも、いただいたお手紙は一通ずつ拝見させていただきました。
札幌市内だけでなく全国から届いていました。
手紙の総意は、

・従軍慰安婦は左翼ジャーナリストのねつ造であると判明していること
・韓国内の民間事業者と個人の間の問題であること
・これらの事実を踏まえながらも、我が国は日韓請求権協定で韓国に多額の
 賠償金を支払っていること
・震災がれき対応や雇用、福祉問題など市内でも問題が山積みなのに、
 市民生活と関係ない事項に議会の時間を割くべきではないこと

こうした怒りと嘆きのお手紙でした。
実は私は日韓友好議員連盟に加入しています。
学生時代に韓国を旅行した時に、多くの人に親切にしてもらったことを覚えていて、
一地方議員として微力ながら、日韓友好の一助になりたいと思うためです。
しかし「友好」というのは、お互いに腹を割って話ができることを言うのであって、

一方的に財産分与を求めたり、事実に反する事柄で相手を攻撃することではないと

思います。
我が国は韓国の教育内容に文句を言ったことはありませんが、韓国は我が国の
教科書の内容にもいちいち介入してきます。
歴史はウソを積み重ねれば、いつかはウソが真実になります。
 ・竹島不法占拠の問題。
 ・ウオンスワップの問題。
 ・野田総理が文化財を返しても謝辞の一つもなかった問題。
一方的に友好の気持ちを持っていても、腹の底を隠したまま相思相愛でなければ
ただの援助外交になってしまいます。
政治家は、うわべだけでなく、国益を考えた外交を行うべきです。
外交は、武器を使わずに自国民を守る手段だからです。
難しい話はともかく、ここは平和な札幌市民の議会です。
売国的なイデオロギーを市民生活に持ち込むのは止めにしてもらいたいものです。

(追記)
その後、札幌市議会の日韓友好議員連盟は退会しました。

コメント

  1. どうみん様、温かいコメントをいただきありがとうございます。
    その後も怒りの声が続々と札幌市役所に届いています。
    議会に回覧されている手紙、メールはすべて拝見しております。
    「札幌市民として恥ずかしい」
    「議員は札幌が住みやすい街になるように働いて欲しい」
    「韓国への賠償は議員自身のカネでやれ」
    などとのご意見が圧倒的ですが、一通だけ、韓国からハングル語(意味不明)
    の最後に「thanks sapporo!」というものもありました。
    国民の税金で生活させていただいている身で、国を外国に売り渡すとは
    本当に情けないことです。
    「こんな馬鹿げた街にはもう行かない」との道外からの声も多数ありました。
    残念ながら観光業界にも今後悪影響があると思います。
    市議会でこの意見書への反対は少数派なので、最初は自分がおかしいのかと
    思っていたのですが、やっぱり正しかったことが分かり、内心少しホッと
    したのも事実です。
    引き続き正論を発言していきますので、ご支援いただければ幸いです。

  2. 金子議員、拙ブログにお越しくださいまして有難うございました。
    皆様からのお手紙、私も同意見です。
    (まとめ方がすごく分かりやすいですね。勉強になります)
    また、
    「友好」についての見解、
    「歴史はウソを積み重ねれば、いつかはウソが真実に」
    「相思相愛でなければただの援助交際」
    「国益を考えた外交を行うべき」
    全く同意です。
    それにしても、この意見書は本当に不可解です。
    これがどう札幌市に関係があるのか、
    札幌市(あくまでも全体に。一部の人間ではなく)にどのような利点をもたらすのか、
    提出した民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブは、
    こんな暇があるのか等々、全く理解できません。
    札幌市に限らず、各地で同様のものが可決・提出されているようですが、
    札幌市はもう二度と(三度目ですが・・・)やめていただきたいものです。
    金子議員のような方は貴重です。
    これからも頑張ってください!

  3. 頭のおかしな札幌市議会、地方自治法第99条に基づき「日韓請求権協定協議に応じよ」という意見書を可決

    意見書とは、
    札幌市議会
    http://www.city.sapporo.jp/gikai/html/ikensho.html
    市政の発展に必要な事柄の実現を、国や北海道など関係機関に要請するため、地方自治法第99条に基づき、市議会の意思を決定し、表明したものです。
    地方自治法第九十九条とは、
    総務省 e-Gov(イーガブ):地方自治法
    http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html
    第九十九条  普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出する…