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「子供の権利条例」は廃止すべき。公開質問状に回答しました。

平成27年、市議選敗戦記
札幌市子供の権利条例市民会議パンフレットより

札幌市子どもの権利条例市民会議(代表 佐々木一氏)から公開質問状が届き、
下記の通り回答しました。

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札幌市では平成20年、市議会の激論の末に「子供の権利」条例が制定されました。
これ以後、市は毎年6千万円以上の経費を費やして「子供の権利」の普及活動を
続けていますが、なにか目に見えて効果があったとは聞いたことがありません。
むしろ、学校のイジメや体罰、自殺など深刻な問題がまったく解決してないことを
考えると、対症療法としても「子供の権利」条例は効果が希薄だと考えます。

札幌市子供の権利条例市民会議パンフレットより

札幌市子供の権利条例市民会議パンフレットより

「生きる権利」「育つ権利」というと、いかにももっともらしく聞こえます。
確かに子供が生き生きと育つことは、みんなの願いです。
しかし、子供に権利を主張させることで、権利が大好きな大人たちの活動に
つなげようとするのは誤りではないでしょうか。
私は子供には自らの権利より他人の立場を尊重することを教えたいと思います。

よって、
札幌市「子供の権利条例」は廃止すべき。
これが私の考えです。

 

 

コメント

  1. 金子議員は応援していますが、気になったので一言。

    権利と義務の関係性ですが、
    権利は義務を果たした事の褒美と捉えるのは非常によくある誤解であり、
    国民の権利を心理的に制限しかねず
    悪意ある人に逆に利用される恐れがあるので好ましくないと考えます。

    権利を制限し得るのは公共の福祉によるものになりますが
    公共の福祉も非常に誤解されやすい概念なので注意が必要です。

    現代社会においてもっとも大切な個人の尊重、自由と権利を守る為には、
    一部の人達にみられる権利の濫用をしっかりと防いでいく事が重要で、
    それにはむしろ一般の日本人が適切な場面で
    積極的に権利を主張していく事も大切な事であると思います。

    ▼憲法第12条
    この憲法が国民に保障する自由及び権利は、
    国民の不断の努力によつて、 これを保持しなければならない。 
    又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、
    常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

    ▼憲法第13条
    全て国民は、個人として尊重される。
    生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
    公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限の尊重を必要とする。

  2. まず、権利を主張する以前に、義務を果たすべきなのです。心身共に成長の途中にある子どもが、日本国民の義務を果たすべく教育の過程にある身でありながら、権利だけを主張するのは本末転倒なのです。
    子どもを盾にして自己の思想信条を通そうとする大人は最低としか言いようがありません。
    廃止賛成ですね。

  3. 子どもの権利条例がある川崎で起こった殺人事件
    http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0314/mai_150314_4551835253.html
    子どもの権利条例がある札幌市では毎年中学生が自殺しています。
    北海道が率先していじめ防止条例を制定しているのに札教委、札幌市議会は人権教育という空念仏を唱えています。
    現実に身近で起きた事件であっても他所の地域の事例をもって問題提起している議員がいます。
    またそういう市議会会派(風俗と繋がっている女性会派議員)に限って条例を盾に自己表現、自己肯定という文言でいまだに風俗に繋がる嗜好を権利と称して学校に持ち込もうとしています。「子供の権利」条例は上田市長の負の遺産であるのは明白で条例を都合よく解釈して美味しい思いをしようとする輩と純粋な子供らと決別させるためにも条例は廃止すべきです。

    小中高の保護者は札幌市は学校現場に風俗に関心をもたせようと画策している事実を知るべきです。。