札幌市役所は職員数1万4千人を超える大組織です。
職員の人材開発の観点から、国や他の自治体、民間企業や出資団体へ職員を派遣したり、
その反対に先方から人材を受入れたりしています。
こうした官民・官官の人事交流は、異なる文化で育った人材が交わることで組織の活性化や
職員の能力開発を目指すことが大きな目的ですが、その反面で組織間の従属(支配)関係の
維持や不透明な便宜供与、天下りにつながる懸念もあります。
実際に副市長が退職後に指定金融機関(大手地方銀行)の役員に平然と再就職する等、
公共の中立性を疑問視させるような事例が札幌市では日常茶飯事となっています。
市役所職員の外部との人事交流はすべて雇用主である市民に明らかにされるべきものと
私は考えます。
これについて先の第1回定例市議会で文書で質問したところ、下記の答弁書が届きました。
「市政情報は市民の財産」との考え方から、こちらで公開します。
なお、この答弁書は全議員と報道機関に配布されたほか、後日議事録にも掲載されます。
(画像ファイルが見づらい場合は、一番下のリンク先からPDFファイルでご覧ください)

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