今日のNHKニュース9の特集は、万博後も急成長を
続ける、中国・上海の秘密に迫るリポートでした。
破竹の勢いで高層ビルが立ち並び、世界中の富を
集め発展する、その原動力は、上海人の高い教育
水準にあるのではないか、と番組はいうのです。
上海は、かねてから日米欧の教育システムを参考に
世界トップの学力育成に力を入れています。
最新のOECDの調査「PISA」では、初参加にして
世界一の栄冠を達成しています。
高い学力を持った若者たちが、経済発展のけん引役
として、いま中国経済を支えているのです。
一方、日本の教育はどうでしょうか。
ゆとり教育施行以来、子供たちの学力は低下する一方。
教育現場では、いじめや、先生の非行がニュースに
ならない日はありません。
去年は、北海道の先生たちの労働組合(
北教組)が
民主党の議員に違法献金して逮捕されるという、
あきれた事件まで起きています。
北教組
の力が強い北海道では、先生たちが身勝手な
教育を続けていて、その結果、子供たちの学力・体力が、
全国平均で極めて劣っていることが知られています。

資源の乏しいわが国において、かつて明治維新や戦後の
日本経済の復興を支えたのは、優れた学校教育システム
を通じた人づくりだったと言われています。
そして、今となっては信じられないことですが、日本には
世界一の教育水準を誇る時代もありました。
私は、20年後の日本経済復活のために、いまこそ荒廃した
教育現場を建て直し、国を挙げて教育に力を入れるべき
ではないかと思います。
バブル崩壊以来、失われた20年の間、小手先の経済
対策を積み重ねた結果、残ったのは莫大な公的債務の山
と巨額のデフレギャップだけでした。
政府は目先の経済対策はもう止めにして、長い目で見た、
本当の意味の将来への投資を行うべきだと思います。
具体的には、学校教育と科学研究に十分な予算を投じる
とともに、先生の資質を向上させることです。
幼稚園・保育園から大学まで、国家を支える礎という考え方で
国の資本を集中させる必要があります。
民主党は、「コンクリートから人へ」という政策を掲げている
ようですが、私は、「コンクリートから子供たちへ」政策を
転換するよう訴えたいと思います。
そしてまず全国に先駆けて、札幌が「教育都市・日本一」を
掲げて取り組むことを提案します。