北海道庁前の並木道も、すっかり色づきました。
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(私はアカレンガは嫌いなので、反対側から撮影しました)


今日の決算特別委員会では、札幌市経済局のずさんな補助金行政の
実態の一つを取り上げました。
その一つ、「さっぽろコンテンツマーケット創出事業」に平成22年度、
札幌市は約2500万円の補助金を出しています。
これは、インターネット上に「spotrights」というホームページを作り、
ネット上で短編映画(コンテンツ)を取引する市場(マーケット)を
創出する、という事業です。
平成20年度から始まったこの業務。
初年度はシステム開発費に約3400万円。
2年目の21年度は、2千万円以上のパソコンのリース費などを払い、
取引成果はゼロでした。
そして、3年目の平成22年度もマーケット取引成果はゼロ。
延べ9千万円以上の市税を投じた、無残な結果です。
この業務は今年度も継続していますが、コンテンツのバイヤーは
いま6社しかいないそうで、年々バイヤーが減っているといいます。
取引が今後増える見込みは期待薄です。
ちなみにこのホームページは、閲覧するのに年間5万円のID使用料
がかかるそうで、札幌市民の税金で開発したホームページなのに
市民は見ることができません。
いったい、だれのための事業なのでしょうか。
spotrightsのホームページはココをクリック
しかも、ひどいことに、この業務を札幌市から受託したさっぽろ産業
振興財団
は、外部の会社にコーディネート業務を特命(※)で
丸投げしていたことも判明しました。
これならば、さっぽろ産業振興財団に委託する意味がありません。
(※)特命とは、業務を公募や入札によらず、特定の会社に発注すること
さらに驚くのが、丸投げされた会社は契約の2週間前に設立された
ばかりの会社で、資本金は100万円、社員はなんと0人(ゼロ)。
電話が一本あるだけ。
つまり代表者のペーパーカンパニーです。
札幌は映像産業の盛んな街で、映画に造詣が深い人は大勢います。
公募で市内に広く業務を募集すれば、この業務に応札を希望する
会社は多数あったはずです。
ところが、なんの実績もない、できたばかりの会社にコッソリ特命で
業務を発注していた実態。
明らかに不透明ではないでしょうか。
この会社の経営者が経営する会社や所属する組織は、札幌市経済局
から、ほかにもいろいろな名目で資金を受け取っています。
どうしてこんな癒着が発生しているのか、背後関係は分かりませんが、
これは市民から預かった税金を私物化するものだ、と指摘せざるを
得ません。
でも驚くのは、まだ早い。
この会社と財団が平成22年度の契約書を締結したのは22年4月9日。
平成22年度は4月1日から始まりますので、4月8日までの8日間は
この業務は宙に浮いていたことになります。
本来であれば、4月1日から適切に事業を運営できるように、年度が
始まる前にしっかり準備をすべきものです。
市民の血税に対して、なんという怠慢でしょうか。
それから、それから!
ビックリすることが、まだあるのです。
4月9日に調印したこの契約書を、どういうわけか12月1日に契約変更
しています。
契約書の中身を調べてみたところ、このペーパーカンパニーへの報酬を
年度途中で増額する契約変更になっていることが分かりました。
契約では本来払う必要のない報酬を途中で増額する、という、札幌市
には不利な条件変更なのです。
札幌市の中小企業のための予算が、理不尽にドブに捨てられたことに
なります。


今日の決算委員会では、私の質問に理事者側は答弁が二転三転。
ほくでん並みにノラリクラリと交そうとするのですが、うまくいかず、所々で
あべこべの回答をして、私の指摘を受けて答弁訂正をする始末です。
市税を預かる公務員として、まことに嘆かわしい事態です。
札幌市経済局には、改めて厳しく反省を促したいと思います。