「札幌型ものづくり振興戦略」を、いま札幌市が策定しています。
今日の経済委員会では、これについて審議が行われました。
「戦略」では、札幌市がものづくり産業全体の振興を図るための
5つの基本方針を定めるとともに、「食料品製造業」「金属・機械
製造業」「印刷業」「コンテンツ産業」「IT産業」「バイオ産業」を
主要な6産業と位置づけ、平成23年度から5年間に札幌市が
取組むべき施策を示しています。
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あれ?
今日は平成23年11月末日。
平成23年度は、もう半分以上終わっています。
「いまさら案を作っているのは遅いのではないかな?」
というツッコミは置いておいて、この素案を良く見ると、実は結構
ズサンな内容で含まれていることが分かります。
ここでその一例を挙げます。
札幌市経済局の調査では、
「市内のコンテンツ産業は、平成21年時点で3489億円の産業」
であり、
「これを今後5年間で10%増やします」
との目標を掲げています。
実現できるなら、実に素晴らしいことです。
ところが、総務省の調査によると、札幌市内で映像・音声・出版・
新聞・ニュースなどの仕事に従事する人の数は、すこし古い数字
ですが、平成18年の時点で8242人に過ぎません。
「3489億円」を一人当たりで割り算すると約4200万円。
「3000億円超とは随分多いな」と疑問に思い、今日の委員会では
コンテンツ産業の「3489億円」をどうやって算出したのか、
質問してみました。
すると、経済局は、
「5年に一回、札幌市が調べる市民経済計算・産業連関表と、国が
毎年調べている簡易産業連関表から計算したものだ」
と説明します。
難しい説明でよく分からず、その場ではうなずくしかなかったのですが、
しかし、札幌市統計課の分厚い資料を取り寄せて調べると、そこには
なんと「コンテンツ産業」という項目はありません。
いったい、どうやって調べたのでしょうか?
また3489億円の内訳について、
「データ通信が590億円、映画製作・配給が227億円の規模である」
というのですが、そんな規模の企業が札幌市内にあるでしょうか?
私が議会でこの点を追及すると、経済局は
「市内事業者へ調査した積み上げでも、計算でもなく、あくまで推定」
であることを、明かしました。
つまり、「調査」ではなく、ただの「推定」だったのです。
政策の根拠となる数字が「推定」で、5年後の達成目標も「推定」では、
政策の効果測定ができるはずがありません。
5年後に鉛筆をなめて、「目標達成した」とでも言うつもりでしょう。
私はこういうズサンな仕事を、「お役所仕事」というのだと思います。
こんな無駄な仕事に多額の人件費が費やされていることが残念で
なりません。


明日30日の市議会では、札幌市の職員の給与を0.41%引き下げる
議案が本会議で議決されます。
いま震災で日本全体が被害を受け、未曽有の国難に直面しているなか、
0.41%などというミクロの引き下げで良いはずがありません。
民主党政府ですら、国家公務員給与の7.8%カットを提案しています。
我が会派は、明日の本会議で本案に反対するとともに、札幌市の職員
人件費をもっと大幅にカットすべきことを討論で述べるつもりです。
明日の審議は13時から、小生が討論に立ちます。
インターネットでも中継がありますので、お時間がある方はぜひご覧
いただければ幸いです。
札幌市議会インターネット中継はこちらをクリック
http://www.sapporo-city.stream.jfit.co.jp/