今日は、平成24年度の予算特別委員会・第1日でした。
札幌市議会の予算委員会は、第1部と第2部の2部制に分かれていて、
私は第2部に属しています。
今日は都市局の審議が行われました。
都市局は主に市営住宅や住宅関連政策を担当しています。
小生は昨年10月から始まった「サービス付高齢者賃貸住宅登録事業」の
問題を取り上げました。
この事業は、高齢者のための賃貸住宅を大家さん自ら申請してもらって、
インターネット上でPRする、国土交通省などが最近始めたシステムです。
札幌市は市内の大家さんの窓口として申請を受け付けるのが仕事です。
問題は、この申請窓口業務を札幌市が外部の業者に委託する、と決めた
ことです。
全国ほとんどの政令指定都市は市役所内で受付するのですが、札幌市は
なぜか外部の業者に委託する、というのです。
(委託には約260万円の経費がかかります)
今日の委員会で都市局にその理由を尋ねると、
 「北海道庁が先に業者委託に決めている」 
 「受付審査に28日間もの手間がかかり、職員の負担になるため」
と説明します。
道庁は道庁、札幌市は札幌市で、別の役所です。
だいたい手間はかかろうとも、それが市役所の仕事ではないでしょうか。
手間がかかるから外注するのでは、市職員はいりません。
しかも、平成24年度の申請件数の見込みを尋ねたところ、
 「だいたい50件くらい」
との回答なのです。
1年=54週ですから、週に一度申請があるかないかです。
今年は保育料の値上げをはじめ、財政難を理由とした市民負担増が
目白押しです。
こんな状況ですから、職員には、これくらいの手間は惜しまず、経費を
節約してもらいたい、と繰り返し委員会で訴えたのですが、残念ながら
都市局はその意向はまったく無いようでした。
もう一つ問題があります。
この業務を公募せず、随意契約で市内のNPO法人に流しているのです。
地方自治法では、100万円を超える役務契約には一般競争入札を原則と
定めており、約260万円の本業務はまさにこれに当たります。
平易な業務であり、入札が公開されれば、参加して仕事を取りたい会社は
市内に多数あると思います。
でもさまざまな屁理屈をつけて、随意契約を今後も続ける予定だそうです。
随意契約は違法なのですが、彼らの弁解を聞いていて、さすが公務員は
法の抜け穴をよく知っていると思わず感心してしまいました。
しかし、法に抜け穴はあっても、市民の目には抜け穴はありません。
いずれ有権者の審判が下ることでしょう。
こんな無駄遣いはおそらく氷山の一角ではないかと思います。
市民が納めた税金を市民の暮らしに生かしてもらわなければなりません。
これからも地道な調査で、市政再建への道を探っていくつもりです。