「クラブ経営で売上1億円超を稼いだ韓国人女が生活保護を受けていた」という衝撃の
ニュースが産経新聞に出ていました。
参照:「クラブ経営で売上1億円超 韓国人女の生活保護不正受給の顛末」(MSN産経ニュースへリンク)
生活保護と言えば一年前には売れっ子芸人の実母が生活保護を受けていたことが
大きな話題になりました。
子がテレビ出演で年収数千万円も稼いでいるのに、親は別家計を装って生活保護を
受けとっていることが分かり、「非常識だ」と厳しい世間の批判を浴びたのです。
中には子が所有する高級マンションを親が借りたことにして保護費から家賃を払い、
子はその家賃で住宅ローンを払っていたという、とんでもない芸能人もいました。
生活保護はあくまで「最後のセーフティーネット」です。
家族も親戚も知り合いも、誰も頼る人がいない場合に国が最低限の生活を保証すると
いう仕組みです。
法律でも3親等までの家族は扶養の義務があります。
核家族化が進んだ今日とはいえ本当に生活が困窮しているならば、家族は助け合って
生きるのが本来の姿だと私は思うのですが、世間はそういう人ばかりではないようです。
札幌市で生活保護を受ける世帯は約5万世帯ですが、芸人事件の後に私は公務員を
親子関係に持つ生活保護世帯が札幌にどれくらいいるか市役所に尋ねてみました。
下記が札幌市役所が集計した数字です。


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(資料出所:札幌市保健福祉局)
表の読み方をご説明しますと、たとえば一番左の欄で札幌市が73世帯となっているのは、
札幌市職員の親73世帯が生活保護を受給しているということです。
子は働いて市役所から給料をもらい、親は働かずに市役所から生活保護をもらい、
親子ダブルで市役所からお金を受け取っている、という構図です。
同じ札幌市内に住んでいる親子が助け合うこと無く、別世帯として生活保護を受けるという
ことは普通の市民感覚では考えにくいのですが、
 「市役所は給料が安いから親を養うことは出来ない」
 「住宅ローンの支払いで精一杯」
 「子どもの学費が大変」
といった理由で子が親の扶養を拒むと、親は生活保護を受けられるらしいのです。
法の抜け道を知る公務員ならではの錬金術と言わざるを得ません。
今回の調査では親子関係だけに絞って調べていますが、夫婦、直系血族、兄弟姉妹など
法律で扶養義務が定められた人に対象を広げればこの数はもっと増えるはず。
このように支出される生活保護費は国全体で約3兆円に達します。
これを負担しているのは、毎日まじめに働いて正直に納税している国民です。
国民年金をこつこつと満額納めた人が受け取る年金はわずか月6万5千円。
一方で年金を未納の被生活保護者が老後に受け取る補助費は月約13万円。
生活保護は医療費、税金、水道、NHKなど全部無料です。
このように保険料を正直に納めた方が損をするというのが日本の年金制度の実態です。
去年、札幌市ではベンツやベントレーなど高級車を何台も乗り回していた保護受給者が
逮捕されたという事件もありました。
市役所はヤクザ風味の男にノーチェックで保護費を渡していたのです。
まじめに働いた方が損をする社会では、いずれ国は滅びます。
残念ながら7月の参議院選挙の争点にはほとんどなっていませんが、生活保護制度は
地方自治体だけでなく、国家の根幹を揺るがしかねない状態になっていると思います。