悪評高き「札幌市公契約条例」は多くの市民の反対で先週廃案になったことをこちらの
ブログでご報告したばかりですが、なんと修正版の公契約条例案が来月、10月3日の
本会議に上程されることになりました。
昨日(27日)の議会運営委員会で生島副市長から提案説明があり、手元に届いた新しい
条例案をいま見ているのですが、正直なところ、どこが修正されたのか、よく分かりません。
副市長によると「罰則は2年間猶予」というのが大きな変更点だそうですが、

・地方の一市役所が勝手に労働者の賃金を決めて、
・取引業者にはいつでも自由に立入調査し、
・逆らえば罰則を下す

という恐ろしい条例の骨子は変わっていません。


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(修正版の公契約条例案の1ページ)
先週の代表質問における上田文雄市長の説明によれば、
「この条例を制定することで札幌の地域経済の活性化が図られる」
ということなのですが、どうして会社経営の経験も乏しい公務員が民間経済をコントロール
できるのか分かりません。
「お上が計画的に人民を支配できる」という発想は、今はなき社会主義国そのもの。
また「労働者を搾取している悪い資本家を懲らしめよう」という発想は共産主義そのものです。

いつでも資本家が悪で、労働者が善。
特に悪いのは利益をタラフク貯め込んだ大企業。
金持ちが食うカニ缶詰には石ころでも詰めておけ!

こんな発想の条例が出来たら、民間企業はかえって萎縮するだけだと思います。
リスクを取ってビジネスを行う企業家がかえって損をする仕組みならば、経済が成長することは
ありません。
かつて19世紀初頭の産業革命の時代に、カール・マルクスが共産党宣言に

「妖怪がヨーロッパに出没している」
「それは共産主義という妖怪である」

と記しました。
私は共産党員が目の敵にする資本家でも支配階級でもありませんし、学生時代にマクロ経済学を
チョッピリかじった程度の一市民(共産党風に言うと無産市民)ですが、まるでゾンビ?(イヤ失礼)、
妖怪の如くよみがえった札幌市の公契約条例を見ると、

「自由経済と共産主義の戦いはまだ終わっていないのか!」

と改めて驚かされるところです。