今日は今年最後の本会議がありました。
昨日のブログで書いたとおり、市の3セクに非公募で指名する指定管理者の指定議案に
反対しました。
「自由競争をこっそり回避するのは公平ではない」との考え方です。
指定管理者の選定は「原則公募」と国の方針で定められており、札幌市のように勝手に
非公募とするほうが実は異常なのですが、無所属議員の一人の声では多勢に無勢で、
残念ながら本会議では圧倒的多数で賛成されてしまいました。
世の道理がなかなか通らないのが、議会の悩ましいところです。
ご参考までに、今日私が壇上で述べた反対意見の討論要旨を下記に転載します。


私は議案第23号、26号、28号、33号、34号、40号、44号、45号、49号、54号に
反対の立場から、またこれにともない議案第2号第3条「債務負担行為の補正」にも
反対の立場から討論します。
いずれも、本市出資団体を非公募で指定管理者に指定したことが理由です。
指定管理者制度はこれまで市や出資団体が管理していた施設の運営を民間に開放し、
民間の創意工夫でサービス向上とコスト削減を図り、ひいては地域経済の発展を促すため
のものです。
しかし、制度開始から十数年が経過して本来の趣旨を忘れてしまったのか、非公募という
閉鎖的な形式で出資団体に指定を与えたのは、官の慣れ合いと指摘せざるを得ません。
「選定方法を非公募とした理由」には、「本市と指定管理者の密接な連携が必要」などと
主観的な説明しか述べられておりません。
公平性・透明性という制度の根本をないがしろにする根拠としては極めて希薄で、納税者へ
の客観的説得力を欠いたものです。
出資団体は本市幹部が天下り、対外的な信用、財政面、人的資源でも様々な便宜を受ける
いわば市役所の身内であり、ここに様々な口実を設けて管理運営を独占させることは決して
市民のためにはならず、職員の権益確保のためと言われても仕方がありません。
民間の管理者の場合、施設の特性にかんがみて4年に一度の公募を行わないという選択肢
はありうることだと思います。
しかし、指定先が出資団体の場合はその優遇された立場から、ことさら謙虚に判断を行い、
まずは公募による市場の審判を受けるべきだったと思います。
選定委員会の評価ではいずれの出資団体も「管理経費縮減」の項目に低い評価が下され
ている点で共通しています。
非公募で競争が失われたことで、本来の制度目的が歪められていることは明らかです。
私は出資団体が公正な競争のもと管理業務を受託することを否定するものではありません。
公を経験したスタッフがいるからこそ実現できる市民サービスもあるだろうし、実際に過去
4年間の各施設の運営は、”概ね“円滑に行われたものと推察する。
しかしだからこそ正々堂々と公募を行い、出資団体は民間企業と同じ土俵に立ち、業務の
品質と価格について、胸を張って競い合うべきだったのではないでしょうか。
経済成長は自由競争から生まれるのであって、権力者の都合で自由競争を制限すれば、
旧共産主義国のように経済は衰退することは歴史が証明しています。
以上の理由で、非公募かつ出資団体へ指定管理者を指定する議案10件に反対します。


○今後の議会日程
12月24日午後1時~ 文教委員会 札幌市教育基本振興計画について