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国政への考え方

私の考え・政策

私は無所属の市議会議員ですので、国政に関与することはありません。
しかし、市議会でも国政への意見を意見書や決議案の形で求められることがあります。
例えば、札幌市議会では過去にこんな意見書が可決されています。
集団的自衛権に反対する意見書
韓国慰安婦に賠償を求める意見書
国論を二分する問題なのに、札幌市民の総意として国に意見が送られてしまいます。
全国の地方自治体から届いた意見書の束が国政を動かすこともあります。
つまり、市議会議員といえども国政への意見をしっかり表す必要があるということです。
来る市議選で有権者の皆様へ判断材料になるよう、主な国政の争点への考え方を記します。

原発について

泊3号機をはじめ、安全が確認できた原発から順次、再稼働させるべきと考えます。
原発反対というのは簡単ですが、安定した電源がなければ国民生活は成り立ちません。
事故を起こした福島第一原発は米国製ですが、国産の福島第二原発は安全に停止しました。
日本は科学技術で原子力の平和利用を推進し、世界のエネルギー問題を解決する努めがあります。

TPPについて

我が国は貿易立国として、輸出入の自由化を進めるべきと考えます。
莫大な税金を注ぎ込んだ農業保護政策は、結局は農業の衰退を招いただけでした。
北海道の農産物は美味しく高品質で国際競争力があり、立派な輸出産業になり得ます。
農協をはじめとする利権にはメスを入れ、消費者を重視した政策に転換するときです。

憲法改正について

今の憲法は昭和20年に戦勝国アメリカにより不当に押し付けられたものです。
憲法制定から70年が経ち、社会も経済も世相も大きく変わりました。
我が国はいつまでもアメリカの手のひらで踊らされる異常に気付くべきです。
日本の真の独立のために、現代にふさわしい憲法を私たちの手でつくりましょう。

社会保障について

年々肥大化する社会保障費で、国も地方も財政が厳しく圧迫されています。
現役世代は毎年上がり続ける健康保険料と年金保険料に苦しめられています。
過度に充実した社会保障制度が、国・地方自治体への依存体質を助長しています。
世代間のバランスを考えた、持続可能な社会保障制度へ移行を図るべきです。

子育て支援について

男女には持って生まれた、それぞれの役割があります。
社会で活躍する女性はもちろん、子供や家族を大切に守る女性も素晴らしいと思います。
保育所の乱造の前に、女性が家計のために無理して働かずに済む社会を実現すること。
これこそが、真の子育て支援、少子化対策になるはずです。

(これ以外のテーマについては今後、逐次更新します)

コメント

  1. TPPについて
    金子快之先生はもしかして、TPP賛成派ですか?TPPは農業分野だけではなく金融・医療・…様々な事、多岐に渡っているものです。そのためTPPへの加入は極めて慎重になるべきです。
    殊、農業分野に限ったとして、
    「輸出入の自由化を進めるべき」と書かれていますが、現状既に輸出入は自由ではないのですか?それとも「関税を撤廃すること」を「輸出入の自由化」と表現されているのですか?仮に関税を撤廃したとしても、為替の問題があります。アメリカは日本と異なり、広大な土地を使った大規模農業で低価格な農作物を実現し、為替においても米ドル安へ誘導することで2重に低価格を実現しています。そのような状況下で日本の関税を撤廃すると日本の農業には壊滅的な打撃となるのではありませんか?(たとえ日本の農作物が高品質だとしてもです。)

    一つ極めて参考になった動画を紹介させて頂きます。
    2010/12/17 怪談TPP 西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送 [中野剛志] (https://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo)
    この中の1節に
    「日本の農業はこのままでいいのか。むしろTPPで農業を強くするきっかけにすべきだ。農業構造改革にすべきだ。」
    「TPPで輸入を増やして競争を激化して強い農業を作るのは、まさに構造改革の手法なんですけど、これは要は、弱小中小零細農家が失業して淘汰されて大規模化するということですので、デフレの時にそういうことをやるとですね、失業が増えたり、食品産業、農家が競争が激化するので賃金が下がっていってデフレが加速するんですね。したがって、農業構造改革と言うと、農業を強くすると言うと聞こえはいいんですけども、実はそれはデフレを促進してるに過ぎない。事実、アメリカの生産性の高い大規模農業っていうことが言われていますが、それはまさに、その中小零細を破壊し、地域共同体を破壊していった訳ですね。数字を1つ挙げときますと、実はその100万ドル以上の販売額の大規模農家、アメリカの大規模農家のイメージなんですけど、実は戸数で言うと全体の2.6%しかありません。ところがその2.6%が販売額の6割を占めている訳ですね。一方、5万ドル未満の中小農家ってのは、実は戸数で言うと8割近く実はいるんですね。意外とアメリカは大規模農家というんですけど、戸数で見ると、その、大草原の小さな家みたいな、ああいう人たちが結構残っているんですが、その8割を占める中小農家の占める販売額はたった4%で、ほとんどが兼業で、ほとんどが補助金漬け、なんです。つまり、2極分解が広がっているというのが、無残になってしまったアメリカの農業で、それと競争するってことは要は日本をそれと同じ状態に持ち込むということです、現に1935年、アメリカの農家は681万戸あったそうですが、2007年には220万戸と、3分の1以下に減っていると、要は淘汰されてってるということですね。またはそのデフレの時にやるとデフレが加速するし、もう地域共同体なんてこれで破壊されてしまうと。これがTPPによる農業再生と、銘打たれてるものの正体なんですね。」
    とありました。(誤字脱字はご容赦ください。)
    TPPは苛烈な競争を引き起こし、弱小中小零細農家を失業させ、日本の農業を衰退させる疑義があるように思います。
    また、農業というのは、食糧安全保障です。日本の農業が衰退するということは、食糧安全保障を他国にゆだねる、極めて危険なことだと思います。

  2. 憲法改正する資質が今の国家議員にあると思えません。
    プロレスラーから歌手からスケート選手。
    結局は官僚がやることになるでしょう。

    地方行政もそうですが、「役人より優秀な議員でなければ存在価値はありません」
    そういった意味では、金子議員には期待しています。