私は無所属の市議会議員ですので、国政に関与することはありません。
しかし、市議会でも国政への意見を意見書や決議案の形で求められることがあります。
例えば、札幌市議会では過去にこんな意見書が可決されています。
集団的自衛権に反対する意見書
韓国慰安婦に賠償を求める意見書
国論を二分する問題なのに、札幌市民の総意として国に意見が送られてしまいます。
全国の地方自治体から届いた意見書の束が国政を動かすこともあります。
つまり、市議会議員といえども国政への意見をしっかり表す必要があるということです。
来る市議選で有権者の皆様へ判断材料になるよう、主な国政の争点への考え方を記します。

原発について

泊3号機をはじめ、安全が確認できた原発から順次、再稼働させるべきと考えます。
原発反対というのは簡単ですが、安定した電源がなければ国民生活は成り立ちません。
事故を起こした福島第一原発は米国製ですが、国産の福島第二原発は安全に停止しました。
日本は科学技術で原子力の平和利用を推進し、世界のエネルギー問題を解決する努めがあります。

TPPについて

我が国は貿易立国として、輸出入の自由化を進めるべきと考えます。
莫大な税金を注ぎ込んだ農業保護政策は、結局は農業の衰退を招いただけでした。
北海道の農産物は美味しく高品質で国際競争力があり、立派な輸出産業になり得ます。
農協をはじめとする利権にはメスを入れ、消費者を重視した政策に転換するときです。

憲法改正について

今の憲法は昭和20年に戦勝国アメリカにより不当に押し付けられたものです。
憲法制定から70年が経ち、社会も経済も世相も大きく変わりました。
我が国はいつまでもアメリカの手のひらで踊らされる異常に気付くべきです。
日本の真の独立のために、現代にふさわしい憲法を私たちの手でつくりましょう。

社会保障について

年々肥大化する社会保障費で、国も地方も財政が厳しく圧迫されています。
現役世代は毎年上がり続ける健康保険料と年金保険料に苦しめられています。
過度に充実した社会保障制度が、国・地方自治体への依存体質を助長しています。
世代間のバランスを考えた、持続可能な社会保障制度へ移行を図るべきです。

子育て支援について

男女には持って生まれた、それぞれの役割があります。
社会で活躍する女性はもちろん、子供や家族を大切に守る女性も素晴らしいと思います。
保育所の乱造の前に、女性が家計のために無理して働かずに済む社会を実現すること。
これこそが、真の子育て支援、少子化対策になるはずです。

(これ以外のテーマについては今後、逐次更新します)