この仕事をしていると、いろいろな立場の団体から会報や
機関紙が送られてきます。
せっかくなので、ワタクシはすべて目を通しています。
その中で、ちょっと驚きの記事がありましたので、ご紹介します。
札幌市内の路上生活者を支援している団体の機関紙なのですが、
路上生活でも生活保護の申請ができます」というコラムを
司法書士が書いていました。
この記事によると、たとえば55歳の人が家賃36,000円のアパートで
一人暮らしをすると、生活保護費が113,940円受けられるそうです。
11月~3月は23,250円プラスされて、137,150円になります。
「結構もらえるんだなあ」と思いませんか。
生活保護だと所得税はかかりませんし、健康保険料も年金も無料。
行政サービスは、ほとんどが無料になります。
アルバイトやパートで、手取りをこれだけ稼ぐためには、1ヶ月びっしり
働かなければならないと思います。
一回生活保護を受けるようになると、働く意欲が失われるというのも
よく分かる気がします。
そして、このコラムで驚きなのが、生活保護を受けるための方法を
具体的に説明していたのです。
その方法とは・・・


 ・市役所ではしぶられるので、「法律違反!申請します!」とはっきり言う
 ・家がない人は、いったん入院すれば、退院後に保護申請できる
 ・アパートを借りるお金は敷金、礼金も138,000円まで支給される
 ・布団代は16,900円支給される
 ・冷蔵庫、炊飯器などの家具代は24,900円支給される


まさに至れり尽くせりです。
札幌市の生活保護費は1152億円(平成22年度)にのぼります。
税収が2747億円しかないのに、なんとその半分近くが生活保護費で
消えている計算です。
生活保護費は毎年爆発的に増えており、財政を激しく圧迫しています。
ここでひとつ提案です。
生活保護費の基準を見直して、10%削減したらどうでしょうか。
約110億円の財源が生まれます。
これを、教育や生活、あるいは若い人のためにつかうことはできない
でしょうか。
たとえば、
私立幼稚園への補助金は18億円。
学童保育への補助金は2億円。
図書館の予算は7億円。
家庭用ゴミ袋の予算は5億円。
こんな身近な予算を増やすことに使えないかな、と思います。
そのほかにもいろいろ使い道はあることでしょう。
しかし生活保護費は実は国の基準で決まっています。
市の判断だけでは削るも増やすもできないのですが、国も市も
お財布には限りがあります。
大盤振る舞いの生活保護を支えているのは、みんなが納めた税金です。
誰でも簡単に保護を受けられる、昔の古い制度を漫然と続けるのではなく、
いまの時代にマッチした形で見直しをしていくことがで大事ではないかと、
私は考えています。

一部の方から指摘がありましたので、追記します。
上記の「札幌市の生活保護費1152億円」のうち、3/4は国費、
1/4は札幌市負担です。
そして、その札幌市負担分は地方交付税の対象となります。
つまり簡単に言えば、札幌市が生活保護の実務を国から
委託されていて、扶助費の大部分は国が実質的に負担して
いるということになります。
しかし、市か国かというのは実はどうでもよいことで、結局は、
まじめに働いている納税者が多額の負担をしていることには
変わりありません。
「1152億円」というのは、札幌市内の大企業、例えばJR北海道の
年間売上高約840億円よりも多い数字です。
市民目線で大胆な改革が必要だと思います。
(2011/9/21追記)