「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と記した私のツイートについて、それぞれの立場から多数のご意見をいただいています。
「レイシスト」「ネット右翼」「議員辞めろ」などと批判する電話もありました。
本日、複数の報道機関から電話取材を受けたこともあり、本ブログで改めてきちんと
私の考え方をご説明したいと思います。

我が国では戸籍や住民票へ「アイヌ」との表記はありません。
「アイヌ」を法的に証明する根拠が現行法にないのです。
また日本という一つの国で同じ教育を受け、同じ言葉、同じ法制度で生活する中で
アイヌであることをわざわざ証明する必要もないのが現状です。
しかしいま、ことさら「アイヌ」を声高に主張する一部の方には別の目的があるものと思われるものがあります。
それは「アイヌ」を名乗ることで、行政からの便益(メリット)を獲得するということです。
札幌市や北海道は「アイヌ」の方に住宅新築資金の低利貸し付けをはじめ、奨学金、運転免許の取得補助、アイヌ協会への補助金などさまざまな支援を行っています。

どうしてアイヌだと運転免許取得の補助金がもらえるのか?
・住宅ローンが1%以下で借りられる時代に、なぜ市から住宅ローンを借りるのか?
不思議に思いませんか?
ご想像の通り、アイヌ新築住宅貸し付けはその多くが焦げ付いています。
担保をきちんと取っていないため回収できず、返済が滞ってもただ督促状を送るだけです。
奨学金の不正受給の問題なども市議会、道議会でも度々指摘されています。
それではそもそも、「アイヌ」であることはどうやって証明しているのでしょうか。
驚いたことに、北海道アイヌ協会が「アイヌである」と証明書を出すことで、補助が受けられる仕組みなのです。

北海道アイヌ協会の判断の根拠は、
  • アイヌの血を受け継いでいると思われる人
  • 婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人
などとなっています。
「思われる」とはつまり「自称」「推定」を認める客観性の乏しい仕組みです。
さらに婚姻・養子だと日本人なのに、アイヌとしておカネがもらえるのです。
北海道アイヌ協会が認めないと、本当に純粋なアイヌでも補助が受けられない。
北海道以外に住んでいるアイヌの方はどうなるのか。
実におかしな仕組みだと思いませんか。
その「アイヌ」の証明を担う「財)北海道アイヌ協会」自体が度重なる不正経理で問題を
起こしており、残念ながら公正な団体とは言えません。
札幌市が北海道アイヌ協会札幌支部に委託して建て替えたアイヌ文化交流センターのポンチセも不審火を巡るトラブルに端を発し、茅の調達などいまだにもめています。
これらの支援制度が国民の税金でまかなわれている以上、納税者の立場から是正を求めるのが議員の職務だと私は思っています。

アイヌについて石器時代から今日に至るまでさまざまな歴史的資料が示されています。
先住民族か否かの問題はここでは触れませんが、明治時代の北海道旧土人保護法以来、アイヌの方々にはご労苦があったでしょうし、私もアイヌ文化や歴史を否定するものではありません。
私が問題としたいのはアイヌを称する利権の問題であり、これについてこれまでも議会で指摘してきましたし、今後も問題提起を続けていくつもりです。
私のツイートに賛否それぞれの立場から多くの意見が寄せられましたが、古くからあるこの問題がいま頃話題になるのは、「さわらぬ神にたたりなし」とばかり、事なかれ主義で政治と行政が安易な公金支出を重ねてきた結果だと思います。
まさに従軍慰安婦問題とも共通する事象ではないでしょうか。
限りある財源を国家の未来に有効に使うために、政治家としての勇気も問われています。