今日ふと入った喫茶店で、懐かしの北海道新聞を見ていたら、
「アイヌ差別が深刻」
「国民の理解が足りない」
などと例によって説教がましい記事が出ていました。

新聞にはそれぞれカラーが有りますが、北海道新聞は変わっていて、たいがい紙面の何処かに
連日のようにアイヌ記事が載っています。
くだらん○○は相手にしないほうが精神衛生上吉だと思い、適当に斜め読みしているのですが、
なんと仰天。
先月26日、政府が初めてアイヌ差別を認定する新しい調査結果を発表したとのこと!
事務所に帰って首相官邸のホームページを見ると、確かにそのような調査結果が掲載されています。
読めば読むほど嘆かわしい。
ため息しか出ません。

「国民のアイヌに対する理解度についての意識調査」の結果概要について(内閣官房アイヌ総合政策室)

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「国民のアイヌに対する理解度についての意識調査」の概要(内閣官房アイヌ総合政策室)1ページ

上の表は政府が行った調査結果の一ページです。
調査によると、7割以上(72.1%)の人が「アイヌに対する差別や偏見がある」と答えたとのこと。
7割ですよ、奥さん!
「差別があると思う」という漠然な問いですが、それにしても7割という数字の大きさは衝撃です。
これほど多くの人が本当に差別を受けているなら、人権の観点から由々しき問題です。
差別は受けた人でないとその痛みは分かりません。
アイヌの人からこのような回答が出たとは本当に深刻な調査結果です。
放っておいて良いはずがありません。
これなら北海道新聞が連日「アイヌ差別」と騒ぎ立てるのも理解できます。

しかし、何かが変だ。
この数字には強い違和感があります。
私の知っている、これまでの調査結果とはずいぶん違うからです。

北海道と国で調査結果がサカサマだ

改めて過去の資料を引っ張りだして調べてみました。
国が調査を行うのは初めてでも、北海道はずっと昔から定期的に調査を行っているのです。
下記の資料は平成25年に北海道がまとめた調査結果です。

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平成25年北海道アイヌ生活実態調査報告書(北海道)47ページより

 

北海道が実施した調査では
「物心ついてからいままでに、何らかの差別を受けたことがありますか?」
とストレートに尋ねています。
この調査に「差別を受けたことがある」と答えた人は平成25年の時点で23.4%です。
冒頭の平成27年秋の政府調査の72.1%とはかなりの数字の開きがあります。
その差は約3倍。
北海道と国の調査で差別被害の結果がサカサマなのです。
どうしてこんな現象が起きるのでしょうか?

調査を行ったのは北海道アイヌ協会

この違いはもしかすると調査の実施主体が違うためかと思い、調べたところ、
北海道の調査を受託したのは「北海道アイヌ協会」。
そして首相官邸から調査を受託したのも「北海道アイヌ協会」(予算374万円)。
どちらも北海道アイヌ協会が調査を請け負っています。
同じ団体が同じアイヌの人たちを対象に実施した調査の結果がこれほど変わるというのも
不思議な気がします。
設問の仕方を意図的に変えているとはいえ、あまりに結果が違い過ぎます。
北海道アイヌ協会といえば不正経理で何度も問題を起こしている団体です。
道議会や札幌市議会でも度々疑惑が取り上げられていました。
調査結果の信ぴょう性にも疑問が湧いてきます。

年々肥大化する被害感情

さらに平成25年の調査票をじっくり読むと、さらに奇怪な現象に気付きます。
「差別を受けたことがある」と答えた人は23.4%ですが、その中でここ最近6,7年の間に
差別を受けたと答えた人は1.9%に過ぎません。
残る20%はそれ以前に差別を受けた、と答えていることが分かります。
最近差別を受けたのではなく、昔の差別の辛い思い出を訴えているのです。
ところが不思議な事に6,7年前の平成18年時点にさかのぼると被害は16.8%。
なぜかこの時より最近のほうが約3%被害が増えています。
さらに平成11年にさかのぼると、今度は12.4%。
この時からは7%被害が増えています。
普通は時が経てば痛みは和らぐものですが、逆に被害感情が肥大化しています。
統計データを読む限りでは昔にさかのぼるほど差別の被害は少ないとの結果が出ていて、
表の中ですでに矛盾があるのです。
まるで恨み1000年のよう。
だんだん怒りが収まらなくなってきたのでしょうか。

アイヌの名簿があるのか

もう一つの疑問は調査対象についてです。
内閣官房によると「全国 20 歳以上のアイヌの人々 1,000 人」を対象に調査したといいます。
しかし、どうやって「アイヌの人々 1,000 人」に調査したのでしょうか?
国勢調査ならば住民登録台帳を元に調べるのでしょう。
しかし政府はアイヌの名簿を持っているのでしょうか?
仮に政府がアイヌのマークを付けて名簿化しているならば、それ自体が差別です。
私がかつて調べた限りでは、札幌市役所も北海道庁もアイヌの名簿は持っていません。
アイヌとは何か、アイヌ民族とは何か、その違いは?
その定義すら明らかでない以上、実務的にも名簿化は不可能なのです。
名簿すらないのに政府は誰を対象にどうやって差別を調べたのか?
実に怪しすぎる政府調査です。

滅茶苦茶なアイヌの定義

役所にアイヌの定義はありません。
しかしそれでも補助金や優遇措置を与えるためにはアイヌを特定する必要があります。
札幌市役所の解釈によれば「北海道アイヌ協会が認めた者がアイヌである」としていて、
アイヌ出身でなくとも現在アイヌと深く関わっている者も協会員と認められるとのこと。
アイヌ協会のハンコさえあれば役所の補助申請はパスできるのです。
なるほどアイヌ協会が認めた人が答えたアンケートならば、自ずと結果は明らかです。
逆に先祖代々、正真正銘のアイヌなのに、北海道アイヌ協会に加入を拒んだばかりに
アイヌと認められない方もおり、実にアイヌ施策は滅茶苦茶です。
差別を生み出しているのはアイヌ協会自身で、その一方でお役所がこんなあいまいな
定義で政策を語るからおかしな問題が起きるのです。

差別が嬉しいのは役人と政治家と・・・

国の今回の発表内容はそもそもが思惑的な調査だったと言えます。
国民の理解がないほうが好都合で、はじめから「差別ありき」。
仮に「差別がない」との回答が出てしまえば国(内閣府)のアイヌ政策室のポストも予算も
各省庁のアイヌ関係プロジェクトもすべて要らなくなるわけです。
北海道白老町に国費で巨大なアイヌ建造物を建築中だそうですが、その政策推進のためには
アイヌ差別がなくては困ります。
逆に、私のような指摘をする人間は邪魔です。
「政治家なら潰すべし」
「アイヌの理解が足りないなら、もっと教育してやるべし」
とさらにアイヌ文化振興予算が増えるわけです。
まさに政治家と役人のマッチポンプ。
アイヌ予算が増えればエセアイヌの背後に潜む人権屋もカルトもシールズもウハウハ。
北海道新聞も役所からアイヌ啓蒙の広告がもらえて大喜びでしょう。

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政府は東京オリンピックに向けて国立アイヌ文化博物館の建築計画を進めている

これ以外に税金の使いみちがあるだろう

よく誤解されるのですが、私はアイヌ問題の専門家でも活動家でもありません。
小林よしのり氏や佐藤某のようにこれをメシの種にしようとも思っていません。
私たち国民が納めた税金が公正に使われるよう訴えているだけです。
消費税増税の前にやるべきことがあるはず。
「保育所落ちた」ではありませんが、これ以外に税金の使いみちはあるだろうと思うのです。
しかし、これをやっているのが安倍政権であるところに自民党の限界を感じます。
利権や宗教、建前がガンジガラメになってアイヌ問題は簡単に解きほぐせなくなっています。
総理はこんな細かいところまではアンコントローラブルなのかもしれません。
しかし、まさにヤミ利権の象徴とも言えるこの問題を解決できなければ、我が国に巣食う
数々の既得権益の解体はできないでしょう。